大阪全労協学習会報告

大阪全労協は6月18日、「労基法解体！ホンマにヤバい労基研報告を学ぼう」と題して、大阪労働者弁護団の友弘克幸弁護士を講師に招き学習会を開催した。

厚労省の労働基準関係法研究会（労基研）が1月に出した報告書をもとに、労基法解体の危険性について学習を深めた。報告書は、労基法上の「労働者」、「事業」の課題、労使コミュニケーションの在り方、労働時間の在り方など全50ページにわたり検討結果が明記されている。

最低限度の基準を定めている労基法を、労使の合意で適用を除外する、つまり労基法を下回る労働条件を認める「デロゲーション」は今回盛り込まれなかったものの、「法定基準の調整・代替」と言葉を変え、その必要性を認めている。労基法を骨抜き・解体していきたい財界の意図は継続していることは間違いない。

参加者からも、過半数代表制についての質問、職場の闘いからの意見発言が相次いだ。労基法解体を許さない闘いを強めることを確認しあった学習会となった。

NEWS