大阪全労協より 貴組合に 心より 呼びかけます
あなたの組合は組合員のニーズに応えていますか?

安倍政権になって、労働をとりまく環境は劇的に変わってきました。安倍政権と共同歩調をとる企業は足下では働く者を使い捨てる「ブラック企業」に変質しています。

他方、企業の横暴に歯止めをかけるべき労働組合はその機能を低下させています。組織率は18%を切り、「正社員クラブ」と揶揄されてもいます。情報提供や適確な指導という縦糸は細く、労働組合が地域でつながる横糸はありません。こういう状態で、多くの労働組合は孤軍奮闘せざるを得ない状況が続いていると言えます。

経済がグローバル化する中で、労働組合の従来の経験や理論では立ち向かえない状況があります。ましてや、縦糸も横糸ももたない単独組合は組合員のニーズに応えきれているかに不安があることでしょう。いざという時に役に立たない労働組合では値打ちがありません。続きを読む

安倍政権の韓国に対する輸出規制・「ホワイト国」除外に抗議し、日韓労働者・市民は連帯して暴挙阻止を闘う声明

安倍政権は韓国の元徴用工による賠償を認めた判決の報復として、輸出規制「ホワイト国」外しなどの暴挙が行っています。
全労協常任幹事会は、この安倍政権の暴挙に抗議し、韓国の人々に連帯する声明を発しました。

2019年8月6日
全国労働組合連絡協議会

安倍政権の韓国に対する輸出規制・「ホワイト国」除外に抗議し、日韓労働者・市民は連帯して暴挙阻止を闘う声明

安倍政権は韓国に対する輸出に関わる優遇措置、いわゆる「ホワイト国」処遇を取り消すことを8月2日、閣議決定した。7月1日、半導体関連三品目の輸出規制措置に続くものである。この措置は、韓国政府はもとより労働者市民の大きな怒りを呼び起こした。日本製品の不買運動や大規模集会など、安倍政権への抗議の声と行動が大きく拡がっている。
 安倍政権はこの輸出規制措置は韓国の輸出管理の不十分さを理由としているが、この決定は韓国最高裁が認めた元徴用工が三菱重工などの日本企業へ未払い賃金など賠償を求め、それを是認した判決に対する報復であることは明らかだ。

 安倍首相は日本軍国主義が韓国・朝鮮の人々にもたらした悲惨な歴史を一貫してねじ曲げようとしてきた。日本軍慰安婦に対する謝罪の意を明らかにした1993年の河野談話や日本帝国による朝鮮半島への植民地支配と侵略行為を謝罪した1995年の村山談話に対する不快感を露わにしてきた。そして、第二次安倍政権発足以降は戦後レジームの総決算として憲法9条を改悪するためにアジアの人々に対する蔑視と排外主義によって日本のナショナリズムを煽り、社会に分断をもたらしてきた。こうした分断が、ヘイトスピーチが日常に溢れる社会を作り出してきたのである。
今回の「ホワイト国」からの除外決定は、徴用工判決への報復であると同時に、国内の排外主義を煽り、改憲に向けての安倍政権の支持率確保をも目的としたものである。
韓国の人々の憤りは当然であり、安倍政権打倒は我々と共通の闘いである。

 全労協は1989年の結成以来、韓国の労働者と連携を積み重ねてきた。朝鮮戦争特需で成長を遂げた日本企業は、朴軍事政権下で民主化が遅れ経済発展途上だった韓国へ進出し、安い労働力と特区など韓国政府や自治体の優遇税制等を受けて利益を拡大してきた。ところが日本企業の理不尽な労務政策は多くの労働争議を引き起こしてきた。韓国の労働者は争議解決を求め来日し、長期の遠征闘争を闘い、解決を求めなければならなかった。1988年の韓国スミダ、アジアスワニー闘争以来、シチズンやオムロンなど、2017年には韓国サンケン労組の闘いを日韓労働者は連帯して闘ってきた。こうした労働者の勤労権・生存権を掛けた闘いに全労協の仲間は全力で連帯し支援をしてきた。これらの争議は日韓労働者の連帯を育み、隣人として文字通り、労働者の国際連帯を実現してきた。さらに韓国をはじめアジアの人々の日本政府や企業に対する戦後賠償を求める闘いに連帯してきた。

 安倍政権が強行した今回の輸出規制が、日韓両国の経済へ大きな打撃をもたらすものになることは明らかである。韓国の労働者市民の労働と生活、日本の労働者市民にも深刻な影響をもたらすことは明らかであろう。安倍首相は直ちに韓国への輸出規制処置を撤回し、過去の加害の歴史をしっかり直視し、本来の外交を行い、友好協力関係の構築を行わなければならない。
 全労協は韓国の労働者市民と連帯して、安倍政権の暴挙阻止、退陣に向けて闘い抜く。

以上

G20大阪は大山鳴動鼠何匹? あの大騒動はいったい何だったのか


大阪全労協333号機関紙
6月28日~29日、G20サミットがインテックス大阪で開催された。日本ではじめて開催されたG20なのだが、そこでの首脳会談や共同声明はさほどの話題にもならず、米中首脳会談と貿易交渉の行方、米韓首脳会談と米朝首脳会談の可能性ばかりが報じられていた。

ECC:組合は2019年の賃上げ・労働条件向上を実現し2020年に向け闘いを堅持

ゼネラルユニオン
ECCでの半年に及んだ交渉は7月21日に終結した。支部組合員の75%が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。
ゼネラルユニオンと東京労組ECC組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。

関生大弾圧と産業別労働組合:学習会の報告

ゼネラルユニオン
ゼネラルユニオンは5月の年次総会で全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(通称「関生(かんなま)」)支援の特別決議を採択し、同労組への未曽有の攻撃に反対し同労組を支援する諸活動に参加してきた。
7月20日、同労組の歴史と活動、そして今回の大弾圧の理由・背景についての我々の理解を更に深めるために学習会を開催した。
我々の要請に応えて、武洋一書記長が講師として同労組から訪れた。通訳はゼネラルユニオンのアーロン・バッキー執行委員が行なった。
http://www.generalunion.org/jp/2012-04-05-04-04-41/2152-2019-07-24-05-17-38

大阪教育合同 652号/2019年7月15日 発行

・撤回せよ! 大阪府のとんでもない提案
・全労協 文科省交渉報告
・阪神地区ALTの団交始まる!
・EWAセミナー2019 案内
・文化おちこち220 映画・演劇・音楽は自由をめざす【その16】

大阪全労協機関紙 333号2018年月7発

7月20日、大阪全労協第30回定期大会
ユニオンネットワークの定期総会は8月8月
参院選直前、経団連前で大いに吠える
どうなるのだろうか? 米朝関係
そして日本と朝鮮半島の今後…
G20大阪は大山鳴動鼠何匹?
あの大騒動はいったい何だったのか
岩国&祝島フィールドワーク
前田裕晤さん逝去

ダウンロードはここです。

7月20日、大阪全労協第30回定期大会

ユニオンネットワークの定期総会は8月8日

大阪全労協の第30回定期大会は7月
20日昼、エル大阪で開催される。日本 の政治も社会も疲弊し、劣化し続けてい るなか、労働組合・労働運動としてもこ れをなんとか「まともに」していくスタ ンスが求められている気がする。そうし た状況の下での開催となる。そうは言っ ても、私たちの日々の活動は地味かつ地 道で行くしかない。大言壮語を吐いても、 それで世の中が動くものでもない。しか し、その地味かつ地道な労働者の権利を 擁護し、広げていく活動を通じて、来る べき社会への展望も開けていく。 

「対等」のとき:ゼネラルユニオン活動・政策報告

ゼネラルユニオンの活動に関心をお持ちの全ての皆さんに、「2019年度ゼネラルユニオン定期総会記録・公開版」をお届けします。

この記録には、2018年6月から2019年5月までの語学学校から大学に至る広範な37の職場でのゼネラルユニオンの全活動が記載されています。

労組周辺動向 No.65 2019年7月12日現在

ゼネラルユニオン
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 
隔週発行です。
今号の最注目記事は2-(4)。
日本郵政グループのかんぽ生命が続けてきた、まさに「ブラック企業活動」そのものの実態が暴露された。新聞に報道されると、堰を切ったように現職の郵便局長を含む多くの人から「内部告発」が続いている。現場の営業職員に圧力をかけ顧客を騙すことを強いてきた会社トップの責任は限りなく重い。これを機に本当に刷新されなければ、この会社に未来はない
http://www.generalunion.org/jp/2017-11-09-08-58-33/2148-no-65-2019-7-12

大阪教育合同労働組合機関紙 651号/2019年6月15日 発行

・大阪府 今年度から講師の「一日空白」を解消へ!
・夏期一時金増えてる? それ違います
・「君が代」訴訟一部勝訴! ・長時間労働の解消に必要なものとは?
・文化おちこち 映画・演劇・音楽は自由をめざす【その15】

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