大阪全労協より 貴組合に 心より 呼びかけます
あなたの組合は組合員のニーズに応えていますか?

安倍政権になって、労働をとりまく環境は劇的に変わってきました。安倍政権と共同歩調をとる企業は足下では働く者を使い捨てる「ブラック企業」に変質しています。

他方、企業の横暴に歯止めをかけるべき労働組合はその機能を低下させています。組織率は18%を切り、「正社員クラブ」と揶揄されてもいます。情報提供や適確な指導という縦糸は細く、労働組合が地域でつながる横糸はありません。こういう状態で、多くの労働組合は孤軍奮闘せざるを得ない状況が続いていると言えます。

経済がグローバル化する中で、労働組合の従来の経験や理論では立ち向かえない状況があります。ましてや、縦糸も横糸ももたない単独組合は組合員のニーズに応えきれているかに不安があることでしょう。いざという時に役に立たない労働組合では値打ちがありません。続きを読む

労組周辺動向 No.54 2019年2月8日現在

ゼネラルユニオン
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 
基本的に隔週発行です。
今号の内容は: 
  •  「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第213号)」
  • 同一労働同一賃金概要
  • 大阪市の不当労働行為認定組合事務所巡る団交拒否
  • ベトナム人実習生解雇 「労組加入妨害」で雇用会社を提訴
  • 「高校教頭の過労自殺」と認定:遺族は上司のパワハラを訴え
  • 自衛隊に抗議し港湾労働者400人が沖縄で無期限スト物流停滞の恐れ
  • 2018年10月末時点で外国人労働者146万人6年連続過去最多
  •  在留特別許可が5分の1に激減:非正規外国人救済の道狭まる
  • 鹿児島市が公文書の性別記載欄を削除へ
  • 大企業の働き方改革で6割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に
  •  東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」:国際機関が労働者を聞き取り
  • 「消防職員に団結権を」と国際機関が日本批判
  • 2018年家計支出は5年連続の減少、勤労世帯の実収入も減

組合と法人、和解延長!

ケアーワーカーズユニオン
1月18日金曜日、労働委員会40号事件調査(看護師夜勤手当問題)と、山紀会事件和解調査がありました。

結論から言うと、組合が和解するには、団交に理事が参加することを条件としました。当初、会社は、理事出席はできないとしていましたが、この日は和解を蹴らず、再度理事と話し合うとのことで和解延長されました。

結局のところ、現在、決定権を持つ者は理事しかいません。毎回とは言わずとも、重要な場面では理事が団体交渉に出席して職員と直接話をしてほしいです。

労働委員会は本当に長いですが、引き続き、頑張っていきましょう!

次回の和解調査は、2月22日です。

「会計年度任用職員」について大阪府・大阪市が一部提案

非常勤講師の働き方はどうなる?


大阪教育合同労働組合
地方公務員法(地公法)の改正により新たに設けられる「会計年度任用職員」に関して、昨年末、大阪府、大阪市が組合に対して一部提案を行いました。2020年度より非常勤職員を会計年度任用職員(パート)とし、地公法適用の労働者とすることで多くの労働条件の変更が行われます。その中でも、地方自治法改正により期末手当の支給を可能とする要件について提案がなされました。現在のところ、府、市ともに週15時間30分以上の勤務を行う者を対象とするとしています。

ゼネラルユニオン、学校法人椙山女学園を大阪府労働委員会に提訴

法違反を重ね続けてきた学校法人椙山女学園が交渉による自主解決の最後の機会にあることはゼネラルユニオンのページの記事で報告されていた。

その後同法人はゼネラルユニオンの団体交渉の要求に対して「学園の理事会決定が変わることはないので団体交渉を開催しても無意味」として、交渉そのものを行なうことを否定する通知をゼネラルユニオンに送付した。


ゼネラルユニオンは、「同法人には自主交渉による問題解決の意思なし」と判断し、この1年以内に行なわれた同法人による一連の不当労働行為に対する救済申立書を直ちに大阪府労働委員会に提出した。

http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-08-14-21/2094-2019-02-05-20-17-13

教育合同委員長:年頭あいさつ

大椿裕子執行委員長

私たちは黙らない


新しい1年が始まりました。

年末年始バルセロナに滞在していました。元旦の朝、いつもより人通りの少ない街を散歩していた時のことです。アパートのバルコニーに吊された1枚の横断幕の言葉に目が止まりました。そこには「スペイン政府は私たちの民主主義を殺したが、カタルーニャ人を黙らせることはできない」と書かれていました。

2017年10月1日カタルーニャではスペインからの独立を問う住民投票が行われました。住民投票は独立支持派が勝利しましたが、今でも独立運動を率いた活動家や政治家が拘留され、亡命を強いられている者もいます。家々のバルコニーには、彼・彼女らの釈放を求める意思表示として、旗や横断幕、イエローリボンが掲げられていました。

西日本郵政労契法20条裁判高裁判決 2019年1月24日

西日本裁判、大阪高裁勝利判決!!

病気・夏期冬期休暇の損害賠償を認める


郵政産業労働者ユニオン
全員勝訴の大阪地裁判決から11ヵ月、郵政ユニオン組合員の期間雇用社員8名が原告となりたたかっている「郵政労契法20条西日本裁判」で、1月24日、大阪高等裁判所において、控訴審判決が言い渡されました。

地裁判決からあらたに、契約社員に有給の病気休暇、夏期冬期休暇の不付与は不合理な格差と認められ、地裁判決を上回る、総額433万円余りの損害賠償となりました。一方で、地裁判決で認められていた扶養手当が認められなかったこと、雇用期間が5年以下の契約社員には、手当を認めなかったことなど、地裁判決を後退させる内容も含まれています。勝利判決を機に、さらに格差是正をめざして、たたかいを強めていきます。
PDFのビラ

教育合同ニュース641号

・私たちは黙らない!
  委員長年頭あいさつ!
・「会計年度任用職員」について府・市が一部提案
  非常勤講師の働き方はどうなる?
・株式会社ウィザス支部 
  賞与の大幅減額に組合が待ったをかける!
・子どもをテストで追いつめるな!大阪集会開催!
・文化おちこち 映画・演劇・音楽は自由をめざす
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2018年度対政府交渉報告

ゼネラルユニオン
2018年11月5日、全労協全国一般労働組合全国協議会教育関係労働組合グループは、全国一般中央の指導と阿部知子衆議院議員事務所の協力のもと、衆議院議員会館において文部科学省及び厚生労働省との間で交渉を行なった。

我々が当面している主要ないくつかの課題を正しく解決していくための要求を提出し、所轄官庁の見解を質し、討論を通じて解決に資するものを見出し、併せて以後の有用な情報交換の具体的ルートを各関係部署との間に確保することがこの交渉の目的であった。

カジノ・IRが夢洲にやって来る?

誰が、いつ、どこで決めたの?


2025年の万博開催地が大阪に決まった。松井知事や吉村市長、さらに大阪維新の会の面々は途端に勢いづき、議会や市民との議論もなく、次々と「万博構想」を打ち出している。埋立地の夢洲が会場建設予定地とされているが、まだ確定したわけではない。いまこのご時世に日本で「万国博覧会」をする意味があるのだろうかという根本課題はてさておいても、万博推進派の自民党のなかでも「夢洲ではなく、鶴見緑地か千里の万博記念公園で」という声があるほど。あんな豆腐のようなスカスカ大地でできるのか?、という当然の声が出ている。さらに、物流拠点である港湾エリアにもってきて、ただでさえひどい交通混雑はどうなるのか、という疑問も…。そして、彼らはけっして声高には主張しないが、究極の目的はカジノの誘致である。こういう事態を想定して、すでにいくつかの反カジノ団体が結成され、新たなカジノ問題相談会も開かれている。近々については1月14日に統一署名活動、2月10日に御堂筋パレードが開かれる。

ハラスメントはなぜなくならないのか

研究会「職場の人権」2月例会


日弁連がパワハラ禁止法の制定を求める署名運動を取り組むなか、やっと厚労省が法制化に動き出している。労働相談事例でもセクハラ・パワハラによるメンタル疾患などが最近は主流になっているようだ。過重労働もハラスメントのひとつだが、ハラスメントで精神的不安定に陥るなど被害を受けた人が、職場復帰はおろか社会復帰にも相当なケアが必要となってくる。

しかし、認定されない格差もあったため原告は上告。舞台はさらに別ステージになるようだ。