大阪全労協より 貴組合に 心より 呼びかけます
あなたの組合は組合員のニーズに応えていますか?

安倍政権になって、労働をとりまく環境は劇的に変わってきました。安倍政権と共同歩調をとる企業は足下では働く者を使い捨てる「ブラック企業」に変質しています。

他方、企業の横暴に歯止めをかけるべき労働組合はその機能を低下させています。組織率は18%を切り、「正社員クラブ」と揶揄されてもいます。情報提供や適確な指導という縦糸は細く、労働組合が地域でつながる横糸はありません。こういう状態で、多くの労働組合は孤軍奮闘せざるを得ない状況が続いていると言えます。

経済がグローバル化する中で、労働組合の従来の経験や理論では立ち向かえない状況があります。ましてや、縦糸も横糸ももたない単独組合は組合員のニーズに応えきれているかに不安があることでしょう。いざという時に役に立たない労働組合では値打ちがありません。続きを読む

全国教育委員会調査:ALTの未来

ゼネラルユニオン
現在、全国には1,738の市区町村教育委員会がある。

2週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。

2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

調査は現在のALTの雇用/任用形態-即ち違法な形態がないか-に関するものもある。
今回更に重要であるのは次の点である。

2017年の地方自治法と地方公務員法の改正を受けて、2020年4月から教育委員会が直接傘下に置く全てのALTは非常勤一般職の「会計年度任用職員」となるが、これに関して各教育委員会はどうしようとしているか、についてである。
http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-06-37-07/2188-2019-09-15-07-48-13

9・19東京地評争議支援総行動にて

労契法20条裁判勝利!! 最高裁要請行動・日本郵政本社前行動を展開


郵政ユニオンは、9月19日東京地評争議支援総行動において、各争議団の支援を行った。 現在、郵政労契法20条裁判のたたかいの場は最高裁に移っているなかで東京・関東地本を中心に、最高裁勝利に向けて最高裁判所への要請行動(20名)を行い、日本郵政本社前では宣伝行動を展開し、150名を超える仲間とともに、東西での高裁判決を早期に履行するよう訴えた。


大阪教育合同ニュース652号9月15日

大阪府のとんでもない提案「高齢層職員」への昇給停止!
講師への差別的待遇を継続!
全労協文科省交渉 会計年度任用職員、無期転換、放射線副読本を追及

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やりました勝利命令!不当労働行為認定!

昨日、山紀会事件(2017不30-2018不5)の労働委員会命令が出ました!

(組合の申立内容は、組合結成後、組合拠点に組合監視役である施設長配置、組合員科長らの会議外し、その内容に関する団交拒否、その他不誠実団交等)

なんと不当労働行為(不誠実団交)が認定されました!!やりました!!

本当皆様のご支援のおかげです!ありがとうございます!
https://ameblo.jp/yamakiunion/entry-12527565521.html

全労協青年委員会 第5回定期総会 なごやかに開催


8月25日に行われた全労協青年委員会第5回定期総会には、全国一般労働組合東京南部、東京清掃労働組合、ユニオンネットお互いさま、大田区職員労働組合、全国一般三多摩労組からの参加がありました。開会あいさつで、渡辺学代表(全国一般東京南部)から「多様な職場・仲間たちが集まる全労協青年委員会を存続させ交流していこう。労働運動を再編し、日本の労働運動に貢献する為にがんばっていきましょう」という力強い言葉が発せられました。議案として、一年間の経過報告と2019年度(2018年8月〜2019年7月)の運動方針、当面の行動提起、新年度の役員体制が提案され、承認されました。

9月8日に語学産業2020春闘準備会議開催

ゼネラルユニオン
主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、2020春闘の準備を開始する。

準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。

また、正規労働者の労働条件との比較を行ない、「同一労働同一賃金ガイドライン」に沿って対等の処遇を要求する準備を行なう。非正規の日本人教師やスタッフの労働条件が最も劣悪なところもしばしば存在している。この問題をいかにして取り上げるかについても議論しなければならない。
http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-05-05-46/2180-2019-09-01-07-11-44

過去分を求めて非正規組合員188名の氏名記載で会社に要求書を提出

郵政産業労働者ユニオン
郵政労契法20条裁判は、2014年5月に東日本で東京地裁、6月に西日本で大阪地裁に提訴してから5年が経つ。この間、東・西の高裁判決で地裁判決を上回る住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・有給の病気休暇で格差が不合理と認定され、現在、たたかいの場は最高裁に移っている。そうしたなかで本部は、高裁判決を活かし、「過去にさかのぼって手当等を支給させる」とりくみを提起。188名の非正規組合員が過去分の請求へ名乗りを上げ、8月20日付で日本郵便とゆうちょ銀行に要求書を提出した。

ユニオンぜんろうきょうの2018年度活動経過


≪はじめに≫
 今や非正規で働く労働者の割合が37.3%(17年の総務省統計)で、2036万人となり、(18年には2120万人にまで増えています。)また、その内訳は、男性21.3%、女性 55,8%で、性差別の体を表しています。また、それぞれの年齢構成を見ると、女性の、非正規化は、年齢を重ねるごとに高くなり、男性と比べると、女性の非正規の割合は、格段に高くなっています。竹中平蔵、小泉純一の「規制緩和」「構造改革」という聞こえの良い毒薬が、12年後にこんな貧困と女性差別という形となって帰ってきました。派遣法を変え、派遣職種を大幅に増やした「規制緩和」の帰結として、こうなることは見えていた。しかし、深く考えようとしない人々や、これをチャンスと見る竹中平蔵のような層のため、もうける者と貧困にあえぐ者に分断された。18年度は、そんな社会を反映してか、非正規労働者の雇い止め解雇、差別を利用した格差待遇が、蔓延した年でもあった。



9月8日に語学産業2020春闘準備会議開催

ゼネラルユニオン
主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、2020春闘の準備を開始する。

準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。
http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-05-05-46/2180-2019-09-01-07-11-44

上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう!-賛同の署名を!

署名はここから

全国一般東京南部の組合員である上智大学のクッキ・チュー助教が解雇と闘っている。 

上智大学は2019年7月17日、国際教養学部所属の同助教に事実上の解雇通告を出した。アメリカの大学で教授を務めていた同氏は5年前、上智大学に専任助教として赴任した。同氏は大学から「あなたの実績からすれば、国際教養学部の2年目には終身雇用になれるのは確実だろう」と言われていた。
http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-08-14-21/2168-2019-08-30-14-45-35