定期大会に結集しよう!
大阪全労協JULY 2025
25春闘で多くの職場は賃上げを勝ち取ったが、物価上昇には追い付かず、私たち労働者の賃金は実質的に目減りしている。本来であれば、政府は物価高騰に苦しむ労働者・市民の生活を支える施策を講ずるべきだが、石破政権は岸田政権の路線を引継ぎ軍事費は大幅に増やすばかりで、労働者や市民の生活苦には目もくれようとしない。
不断の努力が必要だ
昨年の総選挙で自公は過半数割れに追い込まれたが、維新や国民民主の助けを借りて悪政を続けている。1回の選挙で情勢が劇的に変わるのではなく憲法12条にある「不断の努力」によって粘り強く闘いを続けて労働者・市民のための政治を実現させよう。


労基法解体阻止
今年1月、厚労省が立ち上げた労基研が労基法に関して報告を出したが、その内容は労基法を解体しようとするものである。労働条件の最低基準を定めるべき労基法に、「デロゲーション」という言葉をつかい例外規定を設け、労基法の基準を骨抜きにしようとしている。私たち労働者の権利を守る重要な法律である労基法の解体を決して許してはならず、労基法解体を阻止する闘いを広げよう。
定期大会に結集しよう!
25春闘で多くの職場は賃上げを勝ち取ったが、物価上昇には追い付かず、私たち労働者の賃金は実質的に目減りしている。本来であれば、政府は物価高騰に苦しむ労働者・市民の生活を支える施策を講ずるべきだが、石破政権は岸田政権の路線を引継ぎ軍事費は大幅に増やすばかりで、労働者や市民の生活苦には目もくれようとしない。
不断の努力が必要だ
昨年の総選挙で自公は過半数割れに追い込まれたが、維新や国民民主の助けを借りて悪政を続けている。1回の選挙で情勢が劇的に変わるのではなく憲法12条にある「不断の努力」によって粘り強く闘いを続けて労働者・市民のための政治を実現させよう。
労基法解体阻止
今年1月、厚労省が立ち上げた労基研が労基法に関して報告を出したが、その内容は労基法を解体しようとするものである。労働条件の最低基準を定めるべき労基法に、「デロゲーション」という言葉をつかい例外規定を設け、労基法の基準を骨抜きにしようとしている。私たち労働者の権利を守る重要な法律である労基法の解体を決して許してはならず、労基法解体を阻止する闘いを広げよう。
戦争ではなく平和を
ウクライナやパレスチナ・ガザでの戦争は未だ終わらず、アメリカ合衆国のトランプ政権はイランを攻撃し戦火を拡大しようとしている。日本の石破政権は大軍拡で近隣諸国との緊張を高めている。世界に不穏な空気が広がっているが、私たちは世界の労働者と連帯し、戦争ではなく平和を広げよう。
全労協運動の前進を
以上のとおり、様々な課題がある中で私たち大阪全労協の運動を前進させることが重要である。運動前進の要となる第36回の定期大会を開催するので、各加盟組合から多くの代議員が結集し、大阪全労協運動の前進を目指し、大会の場で大いに議論しよう。
ウクライナやパレスチナ・ガザでの戦争は未だ終わらず、アメリカ合衆国のトランプ政権はイランを攻撃し戦火を拡大しようとしている。日本の石破政権は大軍拡で近隣諸国との緊張を高めている。世界に不穏な空気が広がっているが、私たちは世界の労働者と連帯し、戦争ではなく平和を広げよう。
全労協運動の前進を
以上のとおり、様々な課題がある中で私たち大阪全労協の運動を前進させることが重要である。運動前進の要となる第36回の定期大会を開催するので、各加盟組合から多くの代議員が結集し、大阪全労協運動の前進を目指し、大会の場で大いに議論しよう。