郵政ユニオン春闘決起集会!!

1995年「新時代の日本的経営」を当時の日経連が発表して以降、社会構造として非正規雇用やジョブ型雇用が拡大してきた。昨年のそごう・西武の労働組合が百貨店としては61年ぶりのストライキを行うことで交渉も進展した。アメリカでは、全米自動車労組が40%の賃上げを要求しストライキで闘い28%で妥結した。労働組合は要求し、交渉を進める上でストライキを構える必要がある、と労働運動にとってストライキの重要性を指摘された

郵政ユニオンが2月14日に24春闘要求を提出し、中央交渉の経過と進め方について筆者が全国の副委員長として報告。3月1日に行われる非正規社員の均等待遇・正社員化を求める郵政本社前集会・院内集会に近畿から代表参加する非正規の組合員から決意表明が行われた。

集会後、「郵便局は大幅賃上げを行え」「均等待遇を実施しろ!」とシュプレヒコールをあげながら大阪駅前までデモを行った。24春闘、ストライキを構えて闘う決意を固めあった集会となった。

郵政ユニオン近畿地本は2月23日、春闘決起集会をPLP会館で開催した。組合員約60人が参加し、24春闘を頑張ろう!と集会とデモで気勢を上げた。

毎日新聞社会部記者の東海林智さんを招き講演をしていただいた。東海林さんは、取材をもとに社会状況を鋭く分析。日本の労働者の賃金は下がり続けている中で、コロナ禍によって、シングルマザーや高齢者など、社会的弱者の困窮が顕著になっている。派遣で働いていた20代の女性はコロナで失職、家賃も払えなくなり、高収入、即金の仕事をスマホ検索で見つけた結果、特殊詐欺の受け子をしてしまい逮捕されたという。

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