GU組合員、国際教育社（滋慶学園グループ）を提訴

不当解雇と契約更新拒否に直面した組合員は、滋慶学園ｸﾞﾙｰﾌﾟのILCを相手取り大阪地方裁判所に提訴した。GUはこれを全面的に支援している。私たちは裁判所に対し、組合員の雇用を継続し、未払い賃金を確実に支払うよう求めている。

無期転換の機会を奪ったILC
原告は2018年に1年契約でILCに入社し、5年間の勤務を経て、最終的に無期雇用契約を取得する希望があった。2022年の契約更新はこの目標を支持したが、ILCは2023年の契約を締結しない決定を下し、労働契約法で保護された無期雇用契約への転換申込権を奪われた。ILCの透明性の欠如は、組合との団体交渉では「労働条件変更は行われない」と確約したにもかかわらず、突然更新不可条項を盛り込んだことで明白になり、当該組合員が無期雇用契約を追求する機会を事実上奪ったのだ。

当初、組合は労働組合法に基づく不当労働行為を理由に大阪府労働委員会に提訴した。しかし私たちは、民事訴訟の方が根本的な問題に対応し、公正な結果を得られると考え、民事裁判制度を通じて正義を追求することを選択した。この訴訟は、使用者が契約更新に上限を設けて労働者に無期雇用契約を取得する機会を与えないという、日本全国で有期契約労働者が繰り返し直面している問題を象徴している。このような慣行は、有期契約労働者の雇用保障を強化することを目的とした労働契約法改正の精神に反している。

すべての有期雇用契約労働者のために
滋慶学園ｸﾞﾙｰﾌﾟのILCに対するGU組合員のこの訴訟は単なる個人の闘争ではなく、すべての有期契約労働者の基本的権利を指摘するものだ。無期雇用契約への道を阻むことによって、ILCのような企業は労働者の雇用保障を危機にさらす。この法的措置は、学校・企業が自らの慣行を見つめ直し、すべての有期契約労働者にとってより公平な労働環境を育成するための警鐘となるはずである。

ゼネラルユニオン（GU）組合員は6月27日、株式会社国際教育社（ILC）を大阪地方裁判所に提訴した。

滋慶学園グループは日本有数の教育機関であり、日本全国に多くの専門学校やラーニングセンターを持ち、実践的な職業訓練を提供している。ILC自身も、滋慶学園ｸﾞﾙｰﾌﾟ各校への外国人教師派遣に関わっている。

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