２０２３年３月７日に、入管法改定案が閣議決定されてしまいましたが、ここからが正念場です。国会で採決されないよう、一緒に反対の声をあげてください！

衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
法務大臣　殿

政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会で成立させることを目指して動いています。

こんなに問題点が
同法案は、次のように、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするものです。

• 低い難民認定率を改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設ける。

• 難民など帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰する。

• 在留資格のない外国人に対する無期限・長期収容の制度を維持する。

• 新設の監理措置制度で、収容から解放された人への監視を強める。就労を禁止された対象者に生活保障を行わない。

収容所内のひどさを隠したままの法案はやめて
　2021年に国会に提出された法案は、名古屋入管で収容中亡くなったウィシュマさんへの非人道的な扱いなどが批判されて、廃案となりました。その事件の証拠動画等の開示を入管庁は拒み、未だに真相を隠そうとしています。ほかにも、2015年に収容所内で病気の苦しみの訴えを無視されながら死去したカメルーン人男性の遺族が起こした裁判の判決（一部勝訴）や、収容中に警備官の集団に暴力を受けたデニズさんの裁判など、収容制度の実情が次第に白日にさらされ始めています。

2014年3月30日　牛久入管収容所で亡くなったカメルーン国籍男性
※ 入管施設に収容されていたカメルーンが、亡くなられる直前まで苦しんでいた様子を撮影した監視カメラの映像です。一部一般メディアでも報道されている動画ですが、ご自身のトラウマの等に触れる可能性がありますので、閲覧にはご注意ください。

難民鎖国のままの申請者の送還や処罰はやめて
　また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業が援助を申し出て、日本の市民が受け入れる意思を示しているのに、今の難民制度と運用はひどすぎて、ウクライナ難民に対してさえ、政府は難民として受け入れているわけではありません。まして、ほかの国籍の難民申請者は、ミャンマーやアフガニスタンなど本国の惨状が報道される出身国であっても、ウクライナ難民が受けている政策的な支援も、難民認定もなく、多くが放置されています。在留資格を失えば、彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって送還されたり、さらに刑罰すら科されかねません。

仮放免の人たちを苦しめるのはやめて　
　仮放免という地位に置かれた人たちは、働くことが入管庁に禁じられ、また生活保護も健康保険も入れませんが、中には重い病気を患い、治療を受けられないで苦しむ人たちもいます。彼らの生存権が認められない状況に、国連から改善勧告が出されています。

若者の将来を奪い、送還することはやめて
　幼いころに難民申請者の両親とともに来日したり、日本で生まれ、成長した若者たちがいます。仮放免の地位におかれながら、それでも勉学に励み、大学や専門学校に進学しても、入管庁は在留を許可しません。将来就職できるかどうかわからないどころか、いつか、馴染みのない国籍国に送還されるかもしれない不安を抱いています。彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって在留許可の機会が狭められ、さらに刑罰すら科されかねません。

もうやめてください
　迫害を受ける恐れがある人たちを送り返すことはやめてください。本国に帰れない事情のある人たちに刑罰を加えないでください。
私たちは、入管法改定案に反対し、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、本当に「誰一人取り残されない」社会を実現するための改革をこそ、求めます。

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