「New Deal for ALTs -ALTを使い捨てにする教育を変えよう！」キャンペーンが６月27日に始まります

外国語指導助手（Assistant Language Teachers=ALT）は、1970年代から日本に存在しています。政府の交換留学制度による一握りの参加者から始まりましたが、現在では幼稚園から高校まで、2万人近い教師が働いています。

ALTは日本全国で、さまざまな職種、契約形態、雇用主、労働条件のもとで活躍しています。

現状と課題

• 民間派遣会社はALT派遣の最低価格での落札を競い、ALTの給与や労働条件を引き下げています。ALTは低賃金で、しばしば保険にさえ加入していません。

• 地方公務員法改正は、地方自治体による直接雇用のALTにいくつもの重要な不利益をもたらしました。契約は更新の保証なしの最長で1年の契約となり、働き続けるためには毎年面接を受けなければならなくなりました。仕事の確保は不安定なものになりました。

• この地方公務員法改正では契約更新回数の制限は禁止されたのですが、にも関わらず、JETプログラム参加者は予め決められた契約期間が満了すると退職しなければなりません。

ALTの業務や処遇を監督する公的部門はなく、また、ALTそのものの基準も要件も存在しません。そのためにALTの給与は低迷し、その身分もがますます不安定になり、ALTは際限ない「切り下げ競争」に巻き込まれています。

そして皮肉なことですが、同時に一方では英語教育カリキュラムの標準化が進み、語学教師の仕事量と重要性が増しているのです。

ALTはまともな仕事をする資格があります。そして、日本の先生も学生・生徒も質の高い教育を提供するまともなALTを必要としているのです。

「まともな仕事」とは？

• 最低条件として、労働法が遵守され年次有給休暇、雇用保険、被用者健康保険、厚生年金保険が提供されている。

• 仕事が安定している。

• 成長の機会が与えられる。

• 明確な目標と期待がある。

• 仕事の基準が他の教師と共通である。

「まともなALTの仕事」とは、労働法が遵守され、安定していて、成長の機会が与えられ、明確な目標と期待があり、他の教師たちと同様の処遇を受けるものです。

さあ、あなたも

このキャンペーンの出発ににあたっての会合を6月27日午後7時30分からZoomで行ないます。

ALTの方々はもちろん、関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

参加申し込みはhttps://gu.generalunion.org/ndaから。

# 高槻市会議員・高木りゅうた氏、全国各地の労働組合役員、ALT組合員などからの報告や発言があります。
# ALT労働条件全国調査、キャンペーンの目標や資料、ALTに関する全国教育委員会調査の結果、などについての報告もあります。

NEWS