最低賃金1500円と全国一律最低賃金制度の確立を求める署名

MARCH 2022 全労協 ゼネラルユニオン

3/27/2022

中央最低賃金審議会長

最低賃金1500円と全国一律最低賃金制度の確立を求める署名

コロナ禍の中、日本では、非正規労働者や低賃金労働者の生活困窮が拡がっています。内閣府 「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」によると、現在の暮らしについて「苦しい」また は「大変苦しい」と回答した割合は、全体では 25.3%なのに対し、貧困層では 57.1%、ひとり 親世帯では51.8%になっています。また、「食料が買えなかった経験」は全体が 11.3%に対して 貧困層では 37.7%、ひとり親世帯では 30.3%となっています。

最低賃金法は、2007 年に改正され、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるよう生活保護との「整合性に配慮する」とされました。比較すべき生活保護基準は若年単身者と し、生活保護との逆転現象は解消されたとしています。しかし、ひとり親世帯等の家族を含む生 活保護との比較では、何ら逆転現象は解消されていません。世界で最も就労率が高いといわれる 日本のひとり親世帯は、その多くが非正規労働者であり、最低賃金近傍で働いているため、日本 はひとり親世帯の貧困率が最も高い国の一つになっています。最低賃金の大幅引き上げは、ひり親世帯を含む低賃金労働者の生活改善に重要な役割を果たします。

時給1500円になれば、年間1800時間労働で、年収が270万円になります。それでこ そ、ひとり親世帯等を含む生活保護との逆転現象が真に解消されたということができます。
ILO 131号条約や135号勧告は、最低賃金の水準の決定にあたり考慮すべき要素として、「労 働者と家族の必要」を求めています。最低賃金をただちに1500円とすべきです。

全国一律最低賃金制度の実現も重要です。最低賃金の地域間格差の拡大は、地方から若者など 低賃金労働者の流出を招く要因の一つと言われています。最も高い東京都と、最も低い県では、
221円もの差がついており、この格差は理不尽です。北九州市議会では、全国一律最低賃金を 段階的に設けるとともに、影響を受ける中小企業等への事業者負担を軽減する積極的な措置を講 じ、中小企業に大きな負担を強いることのないように配慮しながら、段階的に地域間格差の是正 に取り組むとの意見書が採択されました。全国一律最低賃金制度に向けた制度改正が必要です。

中央最低賃金審議会、及び多くの地方最低賃金審議会では、肝心の金額審議を行う専門委員会 等が非公開とされています。すべての最低賃金審議会の議論を、完全公開とすべきです。

これらを踏まえ、以下のことを申し入れます。

  1. 最低賃金を時間額 1500円とすること。

  2. 全国一律最低賃金制度に向けた制度改正を行うこと。

  3. すべての最低賃金審議会を完全公開とすること。

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