いまこそ最低賃金の大幅アップを

MARCH 2022 全労協

3/17/2022

全国一律で1500円
なったら大きく変わる

最賃引き上げは世界の流れ
世界では最低賃金を引き上げる流れがあり、 アメリカではファストフードの労働者が中心に なって声をあげ、2025年までに段階的に時給 15ドル(約1656円)へ引き上げる法案が提出 されています。また、「コロナ危機だからこそ賃 金保障を」と最低賃金を引き上げた国も少なく ありません。

日本の最低賃金は、労働者の声を受けて、 この5年で全国平均107円上がりましたが、さ らに声を上げてあげていく必要があります。 最低賃金引き上げキャンペーンを通じて、すべ ての労働者が力を合わせましょう。

労働組合で賃金を上げよう! 雇用を守ろう
日本の非正規労働者は、雇用労働者全体の 約4割を占め、その多くが最低賃金水準で働 いています。雇い止めの不安や待遇への不満 を抱える労働者にとって、賃金引き上げと雇用 の安定は、「生存権」に直結します。とくにコ ロナ危機のなか失業や倒産、自殺者も増えて います。労働組合に入って雇用を守り賃金を 上げましょう。

最低賃金を上げれば、労働者全体の賃金も上がる

全国で「最低生計費調査」がすすみ、私 たちが人間らしく生活できる一カ月の費用 は25歳単身者でも「22~24万円」と結果 が出ました。全国の最低生計費には大き な差はなく、時給に換算しても「1450~ 1600円(月150時間労働)」が必要になり ます。今の最低賃金の水準では人間らしい 生活はできません。 一方、最低賃金は、各地方の最低賃金 審議会で公益委員と労働者 委員と使用者委員(経営者 など)の代表が議論して毎年 10月に改定されます。議論は 非公開がほとんどで経営者 側は「支払い能力に限界があ る」と主張し「賃 金か雇 用か」と最賃引き上げを拒否してきました。  

しかし、最低賃金時給額の地域間格差 は年々広がっており、若い労働力は地方都 い生活」ができ る水準に引き上げなければいけません。市から都市部へ流失しています。そもそ も、コンビ

ニのように同じ値段の商品を販 売していても住む場所で賃金に格差が出 るのは不公平です。最低賃金は全国一律 にして、どこでも「人間らしい生活」ができ る水準に引き上げなければいけません。

=== 最低賃金を上げれば、労働者全体の賃金も上がる ===

日本の労働者1人の「1時間当たりの賃 金(残業代含む)」は、1997年の賃金を 100とするとマイナス11%と下がり続けて います(経 済 開 発 協 力 機 構 O E C D 調 査 )。ほ か の 先 進 国 で は 、アメリカ 122%、韓国157%、イギリス130%、ド イツ123%のプラスとなっており、大きな 問題です。  

最低賃金額を改正すると、改正後の最 低賃金額を下回る労働者の賃金は、大き く引き上がります。賃金構造基本統計調 査(厚生労働省)ベースでみても約360 万人の労働者の賃金に影響します。最低 賃金の運動は正規・非正規すべての労働 者の賃上げにつながります。

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