労組周辺動向　No.132　2022年2月4日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。

オミクロン株が猛威を振るう中で春闘が始まりました。「闘わなければ暮らしは守れない」ことは、政府が何を言おうとも揺るがない事実です。

今号の内容：

• 外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ　文科省が２０２３年度から

• コロナで売上減の中小企業などに最大２５０万円支給 ：１月３１日から受付

• 『「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します―２０２２年１月１日スタート』　厚生労働省

• 本社と和解、復職へ　ベルコ代理店を「事実上解雇」

• コロナ禍なのに「ノルマ未達成」と解雇、会社側「成績向上の見込みなし」と主張…判決は解雇無効

• 連合、支援政党明記せず　共産と共闘、推薦せず―参院選方針

• 「新型コロナの緊急事態は今年終わる可能性」　WHOトップ

• ＩＭＦ、米中・世界の経済成長予測を下方修正　コロナが重し

• 住友林業、「パートナーシップ制度規程」を制定

• 正社員「不足している」と企業の47.5%回答：人材難再燃のきざし

• 日本で働く外国人労働者 過去最多に　技能実習生は初の減少

• 公立学校で２０００人以上の「教員不足」：初の全国調査で明らかに

• １１月の生活保護申請、前年比10.6％増

• ＪＩＣＡ：「２０４０年には外国人労働者は今の４倍必要・受け入れ４２万人不足」

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