労組周辺動向　No.128　2021年12月10日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

1-(3)。「賃上げを行なった企業には減税」と政府。一方で、雇用保険料の引き上げも予定されている。確かなことは「企業の取り分を減らす

ことによってしか労働者の取り分は増えない」という、単純で明快な心理だ。目くらましに注意。

今号の内容
・積立金1.3兆円確保の試算―雇用保険、支援制度継続も
・ 「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内　令和４年４月１日から３段階で施行」　厚生労働省
・雇用保険料、来年度引き上げ　コロナで財源枯渇―政府
・ 自民 来年度税制改正の大枠固める 「賃上げ税制」など
・起業失敗時にも失業手当：受給期間最大4年に
・未払い残業代８億７千万円　国立大１８法人に労基署勧告
・「われわれはプラットフォーム」　ウーバー責任者が主張　都労委
・パナソニック、持ち帰り残業謝罪　自殺社員遺族と和解―富山
・「歩合給は残業代ではない」タクシー会社に1億500万円支払い命じる判決
・ 総人口０．７％減、１億２６１４万人　外国人２７４万人で過去最多―2020年国勢調査確定値
・東京都、同性パートナー制導入へ－2022年度内に、小池知事表明
・ウーバー配達員も社員同等に、EUが法案　最低賃金の保障・有給休暇

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