全労協第３３回定期大会報告

本来９月に予定され、ｺﾛﾅ感染拡大のため延期されていた全労協第３３回定期全国大会が１１月２８日に全一日の日程で全水道会館において開催された。

会場参加とオンライン参加を併用しての実施だが、開会時点で既に定足数に達していることが報告された。

午前中の渡邉議長挨拶で、その半分以上を先日の総選挙で急増した維新の危険性に対する警鐘にあてられたのが印象的だった。

続く中岡事務局長の総括および方針提案、そして午後の質疑・討議の中で特徴的だったことを記しておきたい。

最賃闘争の強化
もちろん、私たちが普段取り組んでいる課題で言えば、まず最賃闘争の強化があげられる。討議の中でも、もはや生活保護を受けても生きていけない事例、組合費の５００円も払えない事例の報告もあり、全国一律最賃１５００円実現は急務の課題だ。

 ジェンダー平等実現が急務
その他、各労組の争議報告なども続いたが、実は今大会の事実上最大の課題は、組織におけるｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平

等だ。前列の四役・常任幹事席も、それと向き合う代議員席もほとんど男性。これは、そのうちではなく意識的に早急な改革を実施すべき段階に来ている。

ＪＡＬ争議支援の問題
また、討議の中でもっとも悩ましい課題として浮かび上がったのがJAL争議支援の闘いだ。当該に分岐が生じているなかで、支援の全労協はどうあるべきか鋭く問われている。これに対する中岡事務局長の「支援は闘いをどうすればいいこうすればいいというのではなく、あくまで団結を促進する方向で関わるべきだ」という答弁に意を強くする思いがした。この問題では、大阪での支援の闘いにも影響が生じつつある。今一度、争議に対する支援闘争の在り方が問われなければいけない。

明るい兆し
明るい報告も多くあった。争議の勝利報告がいくつかあったし、今年はｺﾛﾅのため中止された西日本春闘討論集会が、来年２月には広島で開催する方向で準備が始まっているという報告もあった。また、明るいというのとは少し違うが、ｺﾛﾅ感染で生死の境を彷徨ったが組合のﾒﾝﾊﾞｰの献身的ｻﾎﾟｰﾄで無事回復できたという感動の報告もあった。

来年の大会こそ１泊２日でできればいいなと願いたい。

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