労組周辺動向　No.127　2021年11月26日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

2-(2)はいろいろ考えさせられるニュースです。国立大学法人が17年間に渡って労働基準法違反を続けていたのですから。自分は日々の仕事の

中でどういう権利を持っているのか。しっかりと自分で確かめ、もしそれが奪われていたら取り戻しましょう。労働組合はそのためのものです。

今号の内容：
・「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａ」　厚生労働省保険局保険課
・ 2022年4月1日から｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化
・出入国管理庁、特定技能見直しへ　外国人労働者に永住の道広がる
・ 休業支援金、１月から縮小　雇調金特例も―厚生労働省
・広島の郵便局長多数、職場抜け選挙ポスター張り　「役員が有休取得指示」
・三重大学が17年間付属学校の教員に残業代未払いか　国立大学法人に移行後　対象者数分からず
・差別解消　浜松市が条例化へ　性的指向暴露など禁止
・GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
・春闘目標「企業内最賃1150円以上」　連合が水準引き上げへ
・ 1年以上の「長期失業者」月平均66万人 失業長期化の傾向
・転職後の賃金、「減った」が「増えた」を上回る　国の2020年調査
・出稼ぎ送金、21年は7％増―世銀予測、コロナ禍でも堅調
・経団連が「現状ではテレワーク不要」との声明発表
・総社市がファミリーシップ導入へ　事実婚カップルらと同居親族対象

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