大阪全労協学習会　過労死問題を考える

１２月９日（木）　１８：３０～２０：００　

講師：過労死家族の会大阪の、西岡佳恵さん

過労死認定基準が２０年ぶりに改定されるが、遺族救済には、ほど遠い内容でした。従来、月８０時間～１００時間の残業、つまり、毎日１２時間労働が、２ヶ月～６か月続く場合や、発症前１ヵ月１００時間の残業(毎日１３時間労働)があった場合でした。しかし、今回はその水準に達していなくても、これに近い労働時間が認められ、加えて労働時間以外の負荷が認められる時は、業務発症との関連が深いと認められ、微調整が行なわれました。　（ＷＨＯでは、週に５５時間の労働は、つまり毎日３時間の残業は、過労死を招くとしています。）

国が自動的に過労死を認めるわけではなく、遺族が労働基準監督署に労災申請をする必要があるのです。申請しても認められないケースが、限りなくあるのが日本の実態です。

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