無責任政治によるコロナ危機に負けず、人々の暮らしと命を守る 運動を作っていくための特別決議案

命を守る運動をつくっていくための特別決議

2020年度はコロナのパンデミック第２波で始まり、第５波が始まろうとしている時期に大会を迎えるなど、コロナ危機の一年だった。長いパンデミックが続く中、労働運動も様々な活動を縮小せざるを得ない期間が長く続いた。しかしながらコロナ感染拡大で、解雇やシフト減、出向など、非正規の労働者、女性にしわ寄せが生じ、生活苦にあえぐ人たちが増えたため、労働組合が期待された年でもあった。こんな中、自公政権は無策どころか、感染爆発を誘うGoToトラベルのような愚策で、人々をますます苦しめた。

また、大阪では、維新が病院・保健所の縮小、公務員の削減など、多くの住民サービスを民営化し、削り取ってきた。その結果、コロナパンデミックに対応することができず、日本一の死傷者を出すことになった。

感染終息の為には、PCR検査を飛躍的に増やし、無症状感染者の洗い出し、隔離施設の充実、医師、看護師を公的に雇い入れ、すべての感染者に有給の病休を取らせる制度、その間の子どもの見守りをする制度をつくるなど、やれることがいっぱいあった。にもかかわらず維新がしたことは、雨ガッパ、イソジン、自粛警察など間違った政策だった。

死者数が日本一になったにもかかわらず、いまだ「都構想」を進めることに固執し、住民の命や暮らしを危うくした。

一方世界に目を向けると、ミャンマーでは、軍がクーデターを引き起こし、多くの市民の命を奪っている。香港では、言論の自由が失われ、多くの人々が希望を失い苦しんでいる。タイの軍事政権、ベラルーシやロシアでの政敵を弾圧する状態や、アメリカでの根強い人種差別など、人権侵害の状況が世界でも顕著となってきた。

安倍政権以来、公文書改ざん、公的予算の私的流用、市民運動・労働運動への弾圧、森友・加計・桜を見る会など不透明な公金支出と公文書改ざん、学術会議に対する政治介入、選挙中のヤジに対する弾圧、メディアに対する恫喝に現れている人々を抑圧する政治など、まさに民主主義の根幹を揺るがす事態だ。ファシズムの入り口に差し掛かったとも言えるだろう。

この国の政治情勢をこのまま放置すれば、さらにひどい格差社会、民衆監視社会となることは明らかである。感染リスクのある職種が多い私たち大阪全労協は、オリパラを強行する菅政権を倒し、普通に働けば暮らせる社会、感染を減らし、健康で人権が守られる当たり前の社会をつくりだす活動の一端を占め、奮闘する事を決議する。

2021年７月24日
大阪全労協第32回定期大会