労組周辺動向　No.154　2022年12月9日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。

２０２２年が終わりに近づいても、物価上昇が収まる兆しはありません。それどころか、２０２３年の値上げの話も聞こえてきます。暮らしを守るための声と行動を今こそ。

今号の内容：

• 政府、出産育児一時金５０万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い

• 生活保護支給額、高齢世帯減額も　最近の物価高騰は反映せず

• ウーバーイーツ配達員の団体交渉権を認める

• アマゾン、要求書受け取らず　ドライバーらが労働環境の改善求め

• 求人サイトより月給10万円減　洋菓子のマダムシンコに支払い命令

• 三田市民病院で３９０人余の時間外手当約１億円支払われず

• 「大学、無期雇用に転換を」　非常勤講師が異例のスト　静岡の東海大

• パートと正社員の「不合理な待遇差」、企業の36%が「見直しなし」

• 労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」

• 労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」

• 労災に事業主が不服申し立て、被災者側が撤回要請「根本的見直しを」

• 委託先縫製会社が実習生の賃金不払い ワコールが支援金を寄付

• 9月の生活保護申請、6.0％増　物価高一因、5カ月連続で増加
  

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