日本郵政グループ各社に「新型コロナウイルス禍の労働に対する特別手当の支給を求める要求書」

郵政産業労働者ユニオン
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、4月7日に東京、大阪など7都府県に「緊急事 態宣言」を発令し、4月16日には全国47都道府県に拡大しました。「緊急事態宣言」では、不要 不急の外出の自粛、人と人との接触を極力控えることが重要とされ、各都道府県知事は、休業要請を 行い、多くの商業施設が休業となりました。さらに、5月4日には5月31日まで延長が決まりした。 その後、「緊急事態宣言」は5月25日をもって、すべて解除されました。 

政府は、人と人との接触を8割削減することに全力を挙げ、企業に対しては出勤者を最低7割削減 するよう求めています。「密閉」「密集」「密接」のいわゆる「3蜜」を避けること、マスクの着用、 手洗いの徹底など、新型コロナウイルスに対する警戒は長期間に及ぶ可能性が高くなっています。