非正規社員154名が起つ、全国集団訴訟

非正規差別NO! 均等待遇YES!

郵政ユニオンは2月14日、全国一斉7地裁(長崎は18日)に、154人の大原告団による集団提訴します。

労契法20条にもとづき、同じ仕事をしているにもかかわらず、手当、休暇などの格差は不当と、2014年に郵政20条裁判を立ち上げました。東日本3人、西日本8人、合計11人の原告がたたかい、住居手当、年末年始勤務手当、扶養手当、夏期・冬期休暇、無給の病気休暇などの格差は違法と、東京高裁、大阪高裁で判断され、現在最高裁判所で係争中です。

集団訴訟は、11人の20条裁判原告が切り拓いてきた司法判断をさらに広めていくための争いです。