迷走続く政府:新型コロナウィルス対策


2月27日(木)夕方、安倍首相が突然「3月2日から春休みまで全国の小・中・高校などを一斉休校にするよう要請する」と発表して以降、全国は混乱の中にある。

翌2月28日、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」という通知を発出して「休校は実情に応じて各地で判断を」と述べ(https://www.mext.go.jp/content/202002228-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf)、週が変わって3月2日には厚生労働省が「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)」という文書を公表し「臨時休校した学校に通う子供を持つ親(労働者)が、その子供の世話のために会社を休んだ場合、その労働者に対して有給休暇とは別に賃金満額保障の休暇を与えた事業主に、日額8,330円を上限に休暇中に支払った賃金相当額を全額国が支払う」とする新しい助成金制度を、当面2月27日~3月31日を対象期間として創設する」と発表した(https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf)。


しかし現時点ではその詳細は未定のままで該当する労働者は具体的にどうしたらその助成金が受け取れるのかはわからないままだ。

こうした中、会社が社員に「出勤不要」と指示しそして「出勤しない期間は無給」と通告したり、果ては「出勤は国が禁じている」と大嘘を言い出す経営者まで現われている。

そして、こうした混乱に拍車をかけているのが政府の無策ぶりである。
「国の小・中・高校の一斉休校」という一大事なのだから、当然発表直後から関係する労働組合には質問や相談が相次いだ。明けて翌日の2月28日からは、各地の労働局などの窓口には同様に質問や相談が相次いでいる。だが驚くことに、こうした現場で対応に当たる政府職員にさえ、各省庁のウェブサイトで公表されている情報以外には、中央(東京)から何一つ指示も情報も来ないのが現状なのだ。

万事がこうした有様で先は見えない。だが、労働者は現行法に保障されている権利を決して忘れてはならない。会社が判断してあなたに「出勤不要」と指示すれば、あなたは平均給与の60%以上を「休業手当」として受け取る権利を現在の法体系の下で持っているのだ。言うまでもなく、「出勤不要」と会社から言われたとしても会社が「一時休業」を決めたとしても、それは労働者に何の責任もないことだから「給料の全額補償」を要求することは自然なことである。もっとも、それを現政権が受け入れるかどうかについても個々の経営者が受け入れるかどうかについても何の保障もあるわけではない。

無数の経験が示している確かなことは、そして肝に銘ずべきは、法律に明記され保障されている労働者の権利でさえ、どれ一つとして「闘う」ことなしに実現しない、空から降ってくることはないという冷厳な現実である。

だから労働者には「力」が必要であって、その「力」とは団結―労働組合だ。労働組合は、労働者の具体的な要求を具体的に解決するために存在している組織なのだから。

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