8時間働けば生活できる賃金を!8時間働けば暮らせる社会を!

今年も春闘の時期がやってきた。全労協をはじめとする20けんり春闘全国実行委員会は次のとおり春闘方針(案)を作成した。

20春闘を取り巻く情勢について
2019年夏の参院選挙では、自公与党は過半数を上回っただけにとどまった。20199月に発足した新内閣は複数の閣僚が法違反の疑いで次々と辞任し、安倍首相自身は「桜を見る会」の疑惑が浮上し、安倍首相や政権与党の堕落腐敗ぶりが明らかとなった。

2019129日に閉会した臨時国会において、改憲審議はほとんど進まなかったが、公立学校教員の変形労働時間制導入など悪法が強行採決された。

201910月には消費税率10%への引き上げが強行された。企業の内部留保は増加しているが、消費の低迷、高齢化と人手不足で設備投資は進んでいない。

20194月には新たな外国人受け入れ制度(特定技能制度)が導入されたが、技能実習制度における奴隷労働状態を放置したままである。

政府は解雇の金銭解決制度や裁量労働の適用拡大、雇用によらない働き方、兼業・副業を奨励し8時間労働制を根本から破壊する法改悪を準備している。

そして、全日建関西生コン支部への組織破壊攻撃や、産別交渉を拒否する動き、企業の枠を超えた闘いへの弾圧も顕著になっている。

2020年から実施される改定地公法では非常勤職員を会計年度任用職員として一般職に転換し、労組法が適用される特別職を廃することになった。

私たちの闘いの目標と要求
20春闘は第一に「8時間働けば生活できる賃金」の実現、大幅賃上げのために闘うことである。生活の豊かさを実感できる賃上げを求めて闘うことである。

職場で議論を活発化させよう。正規―非正規の要求を議論し、統一要求にまとめあげ大幅賃上げ実現のために闘おう。

最低賃金を引き上げ、地域の賃金相場を引き上げる闘いは重要である。法定最賃1,500円以上への引き上げと職場の最賃引き上げ、非正規労働者の処遇改善を一体として闘おう。また、職場の長時間労働撲滅に向けた要員増の要求やハラスメント撲滅、労安活動の強化が求められている。安全で安心して働ける職場を目指して闘うことが必要である。

公務・公共サービスは誰でもどこでも等しく享受することができなければならない。これは労働者市民の権利である。その権利を守るために闘い、公務・公共サービスを労働者市民の手に取り戻そう。

安倍政権は長期化し、権力の私物化によって政治腐敗は極まっている。そして安倍首相の念願である9条改憲と戦争ができる国作りが続いている。平和と民主主義を守るための運動が求められている。20春闘の中で全力をあげよう。