「会計年度任用職員」の収入の行方

ゼネラルユニオン
2019年12月20日、全国の自治体で来年度発足の「会計年度任用職員制度」の発足に伴う各自治体の人件費増加をカバーするために、総務省は1,700億円を配分することを決めた(ここ)。自治体からの要求への「満額回答」だ、としている。「非正規職員にもボーナスを支給して待遇を改善します」がこの制度の最大の「セールスポイント」だからである。

これに合わせて、各自治体に対して同日、「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」という通知を発出した(ここ)。


この通知は6点に渡って「新制度の趣旨から外れるようなことはしないように」と注意を促す内容となっている。