20春闘勝利!西日本春闘討論集会に集まろう!!

新しい年・2020年が始まりました。今年こそいよいよ戦後最悪の右派政権である安倍政権を打倒する年です。そして、ここ大阪では住民自治否定・利権の塊の「大阪都構想」をきっぱりと否定する年でもあります。そして、私たち労働者にとっては年明けから2020春闘は始まっています。

1129日に、東京で「20けんり春闘発足総会・学習集会」(20けんり春闘全国実行委員会)が開かれました。この実行委には全労協や全港湾などの全国組織とともにおおさかユニオンネットワークも代表幹事組合として参加しています。

この集会で全労協の中岡事務局長から、OECD統計で時間当たり賃金が先進国で唯一日本のみ低下し2008年を起点とする2018年の賃金は82%に下落していると指摘され、どこでも誰でも「月額25万円以上、時給1,500円以上の最低賃金保障」を柱とする春闘要求と行動提起等を訴える基調提起がおこなわれました。非正規労働者が全労働者の約4割、女性労働者では約6割を占める現状で、最賃保障は労働者の生活を支えるためのきわめて切実な要求にほかなりません。

安倍政権による資本の論理むき出しの「働き方改革」の中で、8時間労働制をなし崩し的に解体させる裁量労働制や変形労働時間制、「高度プロフェショナル制度」など労働者をますます疲弊させる政策との闘いも急務です。さらに、もはや使用者が労働者を「雇用」することすらしなくなる事態が近年、急速に拡大しています。これまで雇用していた労働者を「個人事業主」と一方的に位置づけて請負契約を結び、賃金はもちろん時間外手当や社会保険料をいっさい支払うことなく、無限の長時間労働に追い立てる「雇用類似」労働はウーバーイーツやコンビニ・オーナーなどの問題ですでに表面化しています。

一方で、12月にトヨタ労働組合が「人事評価を反映して格差を拡大する賃金制度を組合として要求する」ということを公表したことに端的に現れていますが、もはや一部の大手企業内労働組合の体制内化・第二労務部化は極限まで進行しています。今必要なことは、<賃金は労働の対価である>という原則を再度鮮明にすることです。こういった状況に対峙して、私たちは職場で、この大阪の地域で、闘う仲間と力を合わせて20春闘を全力で闘い抜きましょう。

そして、今春闘のもうひとつ大きな取り組みとして、私たちは大阪で2020西日本春闘討論集会を開催します。すでに全港湾大阪支部・全日建近畿地本・大阪全労協・おおさかユニオンネットワークなどとさらに京都や兵庫の労働組合も参加した集会実行委が発足し、着々と準備を進めています【次号詳報】。以下の要領で開催するので、多くの仲間の結集を求めます。

20春闘パンフレットを広めよう! 職場から論議を巻き起こそう! 労働者の生活と権利を闘い取ろう! 20春闘勝利!