東日本20条裁判、新たに追加訴訟を起こす!12月2日

郵政産業労働者ユニオン
労働契約法20条裁判をたたかう東日本原告3人は、東京高裁(2018年12月13日に判決)まで損害賠償を請求していた期間以降である2016年(平成28年)9月以降から2019年(令和元年)7月までの各種賃金及び労働条件の差額の損害賠償を求めて9月19日、東京地裁に提訴しました。合わせて、正社員の就業規則・賃金規定が適用される地位の確認等も請求しました。原告3人は郵政では法を1年半前倒しして2016年10月に制度がスタートした労契法18条に基づく無期転換を行わず、有期雇用のまま「不合理な格差」のもとで今も働き続けています。今回の裁判は前訴以降を請求期間とした拡張請求の裁判であり、原告3人の請求額は約1,400万円です。第一回公判(口頭弁論)が12月2日に30名の傍聴参加者で行われ、次回公判は2020年2月20日となりました。