「あって良かった全労協」創り出せ!今年も頑張るぞ!!

2020年、年頭のあいさつ 大阪全労協議長 但馬 けい子

2020年、明けましておめでとうございます。


去った2019年は、大阪教育合同労組委員長(前)・大椿裕子さんの参議院選挙出馬、前田裕晤初代議長のご逝去と偲ぶ会、大阪教育合同労組の30周年事業と、大阪全労協にとって節目の年となりました。そして来たる2021年には、大阪全労協の30周年を迎えます。2020年は、ちょうどこの間に挟まれた時期となり、次の時代を大阪全労協がどのような道を拓いていくのか、大阪全労協の良さである多彩多様な労働組合の連携のどのような姿をうち出していくのか、また変化する時代に応えつつ世代交代を実現していくのか、…などなど沢山の課題を抱える年となります。

目を転じれば、日本経済はますます歪みを増しています。この20数年、非正規雇用という不安的な働き方が広がり、平均賃金は下がり続け、差別分断と競争が持ち込まれて職場は荒廃し、いじめやハラスメントが横行しています。「自己責任」に追われ、団結できない職場環境がもたらしているのは、企業の横暴であり巨大な利益です。一部大企業は海外に1000兆円を超える資産を持ち、500兆円に及ぼうとする内部留保をため込み、それでも飽き足らず、強欲な動きをやめようとしません。

経済団体が絵をかき、安倍政権が推し進める「働き方改革」は、戦後の労働政策から「労働者保護」を最後的に抜き去ろうとしています。労働法から除外される「雇用類似の働き方(委託・自営・プラットホーム…)」を促進し、労働の根本を「生産性向上」に置き、企業に利益をもたらさないものは価値をなさないというものです。相模原の障害者殺傷事件を支えた考え方(役に立たないものは抹殺排除)が、社会全体を覆いつくすのです。

団結や連帯、人権や抵抗を主張する労働組合への風当たりも強くなっています。春闘終焉論が幅をきかせ、企業を超えた団結の否定が進んでいます。2年目となる関生弾圧は、裁判が進めば進むほど、ひどいデッチ上げや労働組合法無視が明らかになっています。これらを許せば、ストライキはもちろん要求・ビラまきなどできないということになってしまいます。

なかなか大変な時代ですが、だからこそ労働組合強化です。毎月の幹事会、学習や交流会、各労組の相互支援、時々の共闘や政治取り組み(反戦・反基地、反原発、反維新、…)を一つ一つ担い、連帯・連携を深めて乗り超えていきたいと思います。多彩多様な労働組合の連合体であるがゆえに、知恵や工夫も様々です。各労組の皆さん、お互いに知恵を出し合いましょう。それらの積み重ねの上に、全体として力を合わせ、“あって良かった全労協”の姿を創り出していきたいですね。