たたかいは20条集団訴訟へ

組合員190人の要求無視の不誠実回答を許さない!

郵政産業労働者ユニオン
日本郵便とゆうちょ銀行2社は、郵政ユニオンが所属する非正規組合員188人の名を記載し、労働契約法20条に基づき、手当等の支払いを求めた要求書(8月20日提出)に対して、要求項目すべて「要求には応じられない」と10月5日、回答してきました。労契法20条に基づく第一次要求(2017年10月提出)、第二次要求(2019年2月提出)の回答内容からもある程度予想されていたとはいえ会社回答は勇気を出し要求を提出した組合員の要求を全く無視した不誠実な回答です。到底、認めることはできません。

今回は要求書と合わせて、損害賠償にかかわる3年の消滅時効を止めるために、催告書を内容証明郵便物として郵送しています。まだ、要求書に対する回答交渉は行われていませんが、この回答によって郵政ユニオンはこの間の組織決定に基づき、労働契約法20条裁判の第二次訴訟を提起することになります。この裁判は100人を超える非正規組合員が原告となり、全国各地で集団訴訟としてたたかわれる裁判となります。それは郵政ユニオンの総力を結集したとりくみとなります。