大阪府賃金団交 速報

大阪教育合同労働組合
組合が10月28日に申し入れた賃金・年末一時金団交2回目が11月18日に行われ、大阪府から最終回答が出されました。

人事委員会勧告を無視 大阪府の財政再建は未だ道半ば?

人事委員会勧告を検討した結果として、勧告された民間との給与格差1.78%(平均6,708円)の給料表の改定を見送るとの内容です。その代わりとして、いわゆる大卒初任給に当たる(高校2−9、小中2−17)についてのみ約5,000円の引き上げを行うとしました。また、地域手当についても11%から11.8%への引き上げを19年4月から行うとしました(支給時期は未定)。

人事委員会勧告を無視する理由として、国家公務員給与との比較したラスパイレス指数が100を超えることがあってはならないためとしています。また、大阪府の厳しい財政事情をあげ、長期的な見通しとして2033年まで終始不足が見込まれているとしています。それでは、人事委員会の存在意義はどこにあるのでしょうか。はっきりしたことは、大阪府の財政状況では後10年以上、国家公務員の給料が上がらない限り、人事委員会勧告が「労働基本権制約の代償措置」となり得ないことです。
https://www.ewaosaka.org/2019/11/18/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%ba%9c%e8%b3%83%e9%87%91%e5%9b%a3%e4%ba%a4%e3%80%80%e9%80%9f%e5%a0%b1/