ALT 外国語指導助手

大阪教育合同労働組合
公立学校で英語等外国語を教えるALT(Assistant Language Teacher, 外国語指導助手)の賃金・労働条件は各自治体によってさまざまであり、直接雇用もあれば英会話学校からの派遣もある。各学校では、日本人教員の「助手」として扱われていることが多く、ALTの語学指導力が生かされていないことも見受けられる。

またALTの地位は、地方公務員法3条3項3号に定められた特別職地方公務員とされているが、公務員は「任用」であって「契約」ではないということから、1年任期が終了すると理由もなく雇止めされることもある。そして、日本の裁判所はこれら外国人労働者に冷たく、その労働基本権を制限することに恥じらいを持っていない。

地方公務員法・地方自治法改正とALT
日本政府は2017年5月に地公法や地方自治法を改正し、2020年4月1日を改正法施行日にして、地方自治体に条例制定を指導している。地方自治体は、法改正が要請する会計年度任用職員制度設置に向け、関係労組に対して提案を始めた。そのなかでALTも会計年度任用職員に移行させるとしている。しかし、会計年度任用職員について英語による解説は全く行われていない。
https://www.ewaosaka.org/alt/