全国教育委員会調査:ALTの未来

ゼネラルユニオン
現在、全国には1,738の市区町村教育委員会がある。

2週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。

2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

調査は現在のALTの雇用/任用形態-即ち違法な形態がないか-に関するものもある。
今回更に重要であるのは次の点である。

2017年の地方自治法と地方公務員法の改正を受けて、2020年4月から教育委員会が直接傘下に置く全てのALTは非常勤一般職の「会計年度任用職員」となるが、これに関して各教育委員会はどうしようとしているか、についてである。
http://www.generalunion.org/jp/2013-01-19-06-37-07/2188-2019-09-15-07-48-13