過去分を求めて非正規組合員188名の氏名記載で会社に要求書を提出

郵政産業労働者ユニオン
郵政労契法20条裁判は、2014年5月に東日本で東京地裁、6月に西日本で大阪地裁に提訴してから5年が経つ。この間、東・西の高裁判決で地裁判決を上回る住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・有給の病気休暇で格差が不合理と認定され、現在、たたかいの場は最高裁に移っている。そうしたなかで本部は、高裁判決を活かし、「過去にさかのぼって手当等を支給させる」とりくみを提起。188名の非正規組合員が過去分の請求へ名乗りを上げ、8月20日付で日本郵便とゆうちょ銀行に要求書を提出した。