労組周辺動向 No.56 2019年3月8日現在

ゼネラルユニオン
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 
基本的に隔週発行です。
今号の内容は:
・国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ
・外国人受け入れ業種ごとに全国一律最低賃金の調整へ:厚生労働省
・「過労で発症」と教諭が提訴
・新年度も担当授業なし―短大准教授が調停を申請
・ミャンマー人技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告
・自治体の非正規公務員 “契約打ち切り”でNPOが電話相談
・北九州市、5,000万円宿直賃金未払い―「仮眠も労働」との指摘
・セクハラ告発した大学元助教らの雇い止め無効の仮処分
・日立、最低賃金届かず:実習生「必須の業務一切してない」
・育休復帰時に働く場所選べます―キリンビールが新制度
・労働関連の法的権利、男女平等は6カ国のみ―世界銀行報告書
・ 30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
・女性の管理職割合:世界全体は27%、日本は12%