2019年全労協争議宣言

2018年は、労働者保護の根幹・八時間労働制を破壊する高度プロフェッショナル制度創設を含む「働き方改革」関連一括法、外国人労働者の劣悪な労働環境を温存・拡大する出入国管理法(改正)、水道民営化を促進する水道法(改正)などが相次いで強行成立された。いずれの法案も、政府側の説明はデータ改竄・隠蔽に溢れ、立法事実を根底から覆すものとなった。さらに政府の答弁は、野党側の追及には「ご飯論法」で争点隠しを行い、時間稼ぎをするという不誠実きわまりないものだった。

こうした事態を許してしまったのは、ひとつには、いびつな小選挙区制度の下、野党の分裂状態をかいくぐり、与党が少ない得票にもかかわらず圧倒的な議席を占めることができていることがある。しかしそれだけではない。でたらめな国会運営、政権運営を続けていれば、大きなしっぺ返しを食らうという恐怖心を、為政者達に抱かせるだけの大衆運動、職場労働運動を作りきれなかったことも、これは私たちの側の課題として刻まなければならない。私たちの暮らす社会のありようを決める政治を、国会の中だけで決めさせてはならない。
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