地裁判決より前進勝ちとる!

日本郵便に167万円の支払いを命じる


郵政産業労働者ユニオン
全員勝訴の地裁判決から1年3ヵ月、郵政ユニオン組合員の期間雇用社員3名が原告となりたたかっている「郵政労契法20条東日本裁判」で東京高等裁判所第2民事部(白石史子裁判長)は12月13日、3名全員の請求を認容し、日本郵便に対し地裁判決を上回る損害賠償を命じる判決を下した。郵政ユニオンは正社員も非正規社員も積極的に組織化し、労働条件の格差是正を会社に求めてきた。今回の判決は、正社員、非正規社員が、ともに一致団結してたたかってきた運動の大きな成果である

地裁を上回る判決
東京高裁は、格差是正を求めていた労働条件のうち年末年始勤務手当および住居手当、病休の損害賠償として合計167万6780円の支払いを命じました。
京地裁に続き、東京高裁は、夏期・冬期休暇と有給の病気休暇を取得させないことを不合理な相違と認め、地裁判決を上回る均等待遇を前進させる判断を下しました。

住居手当等は全額
地裁判決は、住居手当は6割、年末年始業務手当は8割の割合支給をとするものでしたが、高裁判決は西日本の大阪地裁判決と同じく割合支給を廃しました。

病休の賠償を認める
さらに今判決では、有給の病気休暇に損害賠償が認められました。全国でたたかわれている20条裁判では初めてとなる判断です。

インセンティブの否定
被告会社側は正社員との相違について、長期雇用のインセンティブの付与を理由に挙げていますが、判決文では、格差を認める理由として長期雇用のインセンティブという文は削除され、会社の主張は事実上、採用されませんでした。この点でも高裁判決は評価できます。

さらなる前進を
残念ながら格差の大きい賞与や、早出手当など他の手当の支払いは認められませんでしたが、この判決は郵政で働く非正規社員のみならず、すべての非正規労働者にも大きな影響を与える画期的な「全員勝訴」です。
今回の判決を力に、来月の西日本高裁判決では、さらなる前進を勝ちとり、非正規社員の均等待遇・格差是正の前進に向け、私たちの職場から大きな運動を引き続き進めていきましょう