全学労組文科省交渉

変形時間労働制・免許変新制度追及


大阪教育合同労働組合
1130日、全学労組文科省交渉が参議院議員会館で行われ、8組合17名が参加しました。

【新たな課題「変形労働時間制」】

変形労働時間制については、中教審の任期が来年2月までになっていることから、その時期に正式な答申が出される可能性大で、現時点では骨子案が出されています。文科省は、夏休みなどの長期休業期間の労働時間を学期中に割り振るイメージを示しましたが、問題になっている長時間労働の是正に繋がるものではなく、数字のマジックで時間外労働が減ったと宣伝されるにすぎないものです。

変形労働時間制の導入は、あくまで勤務時間の縮減化、仕事の役割分担の適正化など「現場の働き方改革」が前提であることを強調していましたが、絵空事のように響いていました。すでにこの制度が導入されている国立大付属校からは、学期中の法定労働時間が最長10時間になったところもあり、介護や子育て中の教員が年休を使って早退する事態が起きています。学期中に長時間労働を強いられることで健康被害が出ることも大いに予想されます。

給特法を廃止し時間外手当を!という要求には、遠い道のりを感じさせる交渉となりました。

【免許更新制度は、事実上破綻】

文科省は免許更新制度について、「優秀な人材を確保し、自信と誇りを持って教壇に立てる制度」と歯の浮くような内容の発言を繰り返しました。しかし、人材確保を阻害する主要因になっていることを認めざる得ない状況に「免許が切れていても3年間の期限付臨時免許を与え、その間に免許更新を行ってもらう」と説明しました。状況によっては3年間の臨免でつないでいけるという見方もできます。文科省側に制度の破綻を認めるよう促す発言に「僕一人では判断できない」と返答し、事実上破綻ですねという空気がその場に流れました。首都圏では、教員不足が切実な問題で、チラシを配って急募を呼びかけています。

新たな免許更新「緩和」制度か、「廃止」を迫られるのは必至です。

【大阪は、教育問題多発地域】

大阪の問題についても、以下の3点について要求しました。チャレンジテストは、成績下位者が欠席するとその中学校が付ける内申が上昇するシステムで問題である。即刻、中止させること。大阪市は、全国学テの結果を教員の給与に反映させるよう指示。これは全国学テの目的外使用に当たるので止めさせること。全国学テの結果公表は、今や、貧困地域のあぶり出しになっている。特に、市町村の結果公表まで行っている地域はやり過ぎ。即刻、中止すること。

これに対し文科省からの回答や反論がないまま、年2回の交渉が終了しました。来年度の交渉に向け、現場で働くみなさんのご意見を教育合同にお寄せください