団交応諾・謝罪誓約書の手交を命令

大阪教育合同労働組合
大阪労働委員会は、2018年10月9日付で、組合から救済を申し立てていた2件について、ともに学校法人明浄学院(泉南郡熊取町)の不当労働行為を認定しました。

大阪観光大学教職員組合は、2014年10月から教育合同の支部となり、2015年10月および2017年3月に、本部の教育合同と連名で不当労働行為救済を申立てていました(ニュース第605号、昨年4月15日付既報)。2015年事件の審査は2017年12月に、2017年事件の審査は2018年1月に終結しました。その後およそ半年を目安に判断が示されると聞いていましたが、ようやく命令書の交付に至ったものです。

【法人の不当労働行為を認定】
2015年事件命令書は、法人の対応が不誠実団交に当たると判断を示し、両組合に宛てて「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」という謝罪誓約書を手交するように学校法人へ命令を下しました。また2017年事件については団交拒否の事実を確認して、団交応諾とともに謝罪誓約書の手交を命じました。

【4度にも渡る理事長交代】
これだけ長期間を費やしたのには、突然かつ大幅な賃金カットに始まる学校経営の混乱があったことはもちろんですが、府労委自身が私学の経営に配慮を示して和解の可能性を模索したという経緯があります。組合も、府労委での協議を通じての解決を望みました。

2014年の賃金カット開始後、理事会構成は2度も大きく入れ替わり、理事長は4回交代しました。特に2016年4月に現在の理事会体制の理事長として登場した明野欣市氏が2017年6月に突如辞任すると、副理事長であった大橋美枝子理事が理事長に就任しました。

【不透明な資金計画
次々と職場を去った教職員たち】
この間に、ミャンマーに観光大学を設置するだとか沖縄に留学生むけの日本語別科を開設するだとか、資金計画の裏づけが不明な報道発表をくりかえしています。その裏で学校の混乱は深まるばかりで、組合員をふくめて多くの教職員が大阪観光大学(赤木攻学長、泉南郡熊取町)を去りました。同法人の経営にかかる明浄学院高校(大阪市天王寺区)の混乱をめぐっては複数の新聞報道やテレビニュースが出されました。さらに今回、府労委という公的機関によって不当労働行為が認められた意義は小さくありません。学校法人がこの府労委命令を真摯に受けとめて法令遵守することを求めていきます。