20分の時短だけではNO!

全労協護法労働組合
終業時間を10月1日から23時10分に20分短縮を一方的に強行した協会。3共闘から勤務時間短縮を含めた「合意書(案)」を協会に提案した。しかし、22日の団交で協会は、事務職員のカットは仕方がないが、出納員の時間短縮と事務職員の減給や昇給・昇格問題とを「分けてやっていかないと無理」、20分の時短は「大福、若草、非組動いている」と23時10分終業の合意を迫ってきた。

団交でのやりとりの途中で「いま合意しないと協会がつぶれる」と興奮した局長が突然退席してしまった。

冷静になって話し合いをしないと進まないことは明らかだ。事務職員の減給は101日から遡及してやるという協会だが、「組合案は高すぎる」という。ならば対案を出すのが筋だ。生活ができる賃金は最低条件だし、できない減給はNO

先を見すえた方針が必要

同意して実施すべきだとの組合の追及に、「確認書を交わして始めることはわかっている」といいながら「10月実施は何か月も前からいってきた」という協会。また、2310分は退所時間の目安であるとも。所定の終業時間は2330分で変更はしていないのだ。

2310分に出納員を帰してくれとホールを回ったという協会だが、団交では回っていない事務所もあることが明らかになった。大游協・ホールが知らないところでの終業時間20分短縮は、「当たり前のこと」としか見えないし、手数料アップ交渉の力にならない。

組合の提案(合意案)では、正規出納員は月7900円の減収となる。出納員だけが割を食うわけにはいかない。3億円の収支改善をするには、買取りマージンのアップ、時間外の勤務が必要なホールのマージンアップ、消費税の外税化、管理部門の人件費の削減やなどを総合的に検討し対策を立てて交渉していかなければ立ち行かなくなる。3共闘がいう、すべての組合と協会との労使協議会を開いて論議していく提案には、大福・若草は乗り気がないようだ。

◇3共闘の合意書(案)


19日、菅官房長官と経団連幹部との会合で中西経団連会長は「日本の賃金はずいぶん低く抑え続けられてきたという自覚は持っている」と発言。抑え続けてきた張本人のくせによく言うよ。ためた内部留保500兆円ほどに。

◇中央省庁での障碍者雇用水増しが発覚。障碍者として算入できない3700人を不正にカウントしていた。民間企業では法定雇用率2.5%を守れなかったら、いわゆる罰金を払ってきた。そして、法定雇用率を超えている企業に分配されている。法令順守する気さえないのにはあきれる。遡及して納付金を払ってもらおう。

次回の団交は11月22日(木)10時半から