護法労組ニュース2018年10月号

協会の時短強硬に  

  組合は今まで通りの対応


次回の団交は10月22日(月)10時半から

経営の危機に直面している協会が経費削減策を前回団交でいってきたが、その内容について組合は926日団交で質した。

協会が101日から進めるとしている終業時間を2310分にして20分短縮することに対して、3共闘は団交で受け入れられないと表明。出納員の減収になり、不利益変更に当たると指摘。20分では中途半端であり、その他抜本的対策を含めて決め、大游協との交渉に臨むべきだ、と主張。そのためには、これまで要求してきた、協会を守るためにすべての組合が参加する労使協議会を早急に開き、議論して決めていくことを改めて求めた。
20分短縮したら7000万削減できると協会はいう。すでに早く閉めているホールや遅くまで開いているホールがある現実に、どう話を進めていくかは難しい問題だ。協会は、風営法では2245分に店を閉め23時には消灯となっており、23時までには換金できるといい、守っていない一部の店に2310分には出納員を帰してくれと事務所がホールを回っているという。しかし、いままで遅くまで開いていたホールに対して、残業代を請求せず放置してきた協会。すんなりいくとは思えない。

しかし、協会は101日から20分の時短を強行し、拒否している組合員への監視を強めている。目を向ける方向が逆だ。組合は、話がまとまるまでは、今まで通りの対応を続ける。

労使一丸での対応が必要

3億の赤字に対して、時間短縮や寄付金のストップ、経費の削減などをしても半分程足りない。

ここは、101日から実施してきた時短を中止し、組合のいう労使協議会を開いて協議で決めるのがいちばんだ。協会も他労組にも呼びかけると答えている。そして、協会の総意として大游協と交渉すべきだ。だが、大福は乗り気なさそうな感じだ。土地を売り、経費削減をおこない、ここまでやりましたのでマージンアップを、と協会がいったって大游協は上げてはこないだろう。

消費税率アップが来年10月に迫っている。外税にするかマージンを上げなければ協会は早々にやっていけなくなる。事務職員の給与カットも当然行われることになろう。出納員を守るために3点方式維持と生き残りをかけての正念場がやってくる。

通勤費の削減で配転

そのほか通勤費についても質した。月2万円以上かかっている人が25人ほどおり、対応していると協会。そのことが原因か、さっそく護法組合員も1日付で阪南から長野へ1人配転となった。過去、懲罰的に自宅から遠くへ配転さすとの話も聞いたことがある。相方との相性もあろうが、5年ごとの配転にもっと気配りをすべきだ。


また、異動時の3日前までの通知が守られていないことや同じ買取り所で5年以上の人の異動状況、台風時に事務所へ電話をするようになっているが、事務所に電話をしてもつながらない、と防災マニュアルの見直しも求めた。
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◇南海会館ホール系の9店舗が閉鎖となり出納員21名がそれぞれ他店に異動となった、と協会が説明。でもネットには、ホール・カウンター業務で時給1,1001,600募集も出ているが?

◇時短にともない協会がやってる買取所での出納員の監視、いやがらせ。一人ひとりがメモを取り、役員や組合への報告を都度していこう。