護法労組ニュース252号

全労協護法労働組合

とりあえず借金で生き延びる

協会の運転資金枯渇問題は大遊協から2.5億円を借りることで決着。8月と10月に8千万円ずつ、年末に9千万円と3回に分割して借りることになり、とりあえず生き延びた。返済については、見通しが立ってからといっている、という協会だが確約かどうかは分からない。

防犯研修の中止、秋の健康診断の延期に続いて厚生貸し付けも9月1日から休止することに。これまで協会が行ってきた経費削減策は、阪南事務所の売却・減車・職員の削減・大工工事日の削減・パソコンや計数器の見直しなどだ。組合がやめるようにいっている母子協会への寄付金は、払う金がないので払っていないとのことだ。母体がなかったら何もできない、とやめる気はないようだ。

労使で時短の話を大游協に提案すべきだと7月の団交で組合がいったが、協会は何も応えてこなかった。しかし、大福ニュースには遅番の終業時間を10月1日から11時10分にすることを(大和は了解)提案され、やむを得ないとしている。あちらは協会のいいなりになっているようだ。

労使で大游協に提案したら

20分の時短で年8000万の削減になると協会としてはやる気らしいが、時間だけを短くすれば時給制の出納員は当然減収となるので、そうならないための対策が必要だ。

組合から、例えば「9500円なら何とかやっていく」という話も出すべきだと持ちかけたが、出せば交渉は難しいと協会。「難しい」から提案をしないでは大游協のいいなりでしかない。色々な案を出して交渉をし、難局を乗り切るべきだ。

「やることをやって出さなかったら、潰れるしかない」と打つ手が見いだせない協会。いずれにしても、このままずるずるいくと運転資金がまた枯渇する。労使一体となって「9500円で何とかやっていく」と提案し、大游協や大和を交えた交渉を求めたが、のってこない大游協まかせの協会だ。マージン引き下げを早くからいわれていた協会だがそれには対応せず、4月に引下げを強行
されてあわてた。下げられて戻すのはいっそう難しくなる。というのが今の局面だ。

来年4月の賃上げ(注;給与規定のおさらい)に10月には消費税が上がる。金がなくなってお終いでは困る。協会を守るために労使協議会の設置し議論していくことも求めた。