お騒がぜ文科省と全労協交渉

大阪教育合同労働組合
7月9日、全労協による文 部科学省交渉が行われました。 文部科学省と言えば、交渉に 先立つ7月4日、局長が東京 医科大学に対して便宜を図っ たとする受託収賄容疑で逮捕 されるというニュースが流れ るという絶妙のタイミング。 加計学園獣医学部新設の認可 プロセスの不透明さなど、公 正な文部科学行政を行うこと を既に要求していましたが、 公正さとはほど遠い行政が露 呈し続けています。

改正地公法 文科省の見解は? 
交渉時間の制限もあるため 組合が重点項目としたのは、 改正地公法に関する文科省の見解を明らかにすることです。改正地公法で新設される会計年度任用職員には、フルタイムとパートタイムの区分があります。しかし、学校現場の「非正規」である、常勤講師や非常勤講師、臨時主事など様々な職種がどのような区分になるのかはっきりとせず、未だ多くの自治体が組合と具体的なやり取りに進むことができていません。

文科省の回答によると、会計年度任用職員(フルタイム)は国庫負担の対象外となるため常勤講師や臨時主事が移行することにメリットはなく、自治体は現在と同様の臨時的任用職員とするだろうと答えました。方や、パートタイムについては国庫負担の対象であるとしました。一方、フルタイムかパートタイムかを区分する「一週間辺りの通常の勤務時間」について、非常勤講師の勤務時間をどのように考えるのかについては明確な回答を持ち合わせていませんでした。

大阪においては、授業コマ数でしか勤務を示されず勤務時間を正確に把握していないという問題があります。また、大阪市では臨時主事が一般職の非常勤扱いとなり、大幅な労働条件の低下が問題となっています。このことについては、文科省も関心を寄せています。今後、さらに不明な点を文科省に追及すると同時に他の自治体の現状も調査していく必要があります。

お騒がせ続きの文科省、要求したいことは多々ありますが、まずは「公正な行政をしてくれ!」に尽きるのです。なお、要求書の全文はHPにアップします。