大阪全労協第29回定期大会

「働き方改革」に反対し安倍政権の退陣を求める

第一次安倍政権で、愛国心を強調し、道徳教育に道筋をつける改悪教育基本法に変質させ,憲法改悪に向けて道筋を作った。

第二次安倍政権ではさらに、安保法制を強行成立させ、また秘密保護法を制定し、公務員が権力犯罪を内部告発できない下地をつくった。そして、国家権力と右翼の結託による森友・加計問題が明るみに出た。今国会でも、カジノ法案、労働法制改悪法案を強行採決した。

自衛隊日報隠し、高江のヘリパッド建設強行、辺野古新基地建設のための埋め立て、生活保護費削減、軍事費増大、弱者切り捨て、労働者の分断・支配、非正規労働者差別の固定化、権力の私物化が進んだ1年でもあった。

何ひとつ人々の生活に血の通った政策をおこなうことなく、戦後最低の内閣と言える安倍政権の下で進行した「働き方改革」だが、これは、深夜割増しすら与えない果てしのない奴隷労働と過労死を生み出す政策である。

1886年、アメリカのシカゴを中心に8時間労働制を要求する声が上がり、世界にその声が広がるとともに、各国でメーデーが定着していった。日本では1920年に、初めて労働組合が催したメーデーが8時間労働を求めて闘われた。

しかし、安部政権下の日本では、2018年現在、8時間労働制が奪われようとし、19世紀の労働者階級が経験した苦難の生活に逆戻りさせられようとしている。憲法にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利がはく奪されるかどうかの瀬戸際に立たされている。

しかし、まだまだ、労働現場で抵抗する道が残されている。ひとつは、職場の労働者代表の地位をとることである。そして、36協定で残業の上限を決め、同時に同一労働同一賃金の運動を進めることで労働環境を整える。また、高度プロフェッショナル制度は、261日間×24時間働かせることもできるので、1075万円を261×24で割ると時給1716円となり、今でも実質年収357万円の労働者にも適用できる制度であるが、4つの健康確保措置のうち、「勤務間インターバル制度と深夜労働回数制限」を選択することで、制度を一定止めることができる。

私たちは、この安倍内閣による未曽有の攻撃に対して広範な運動を組織し、反撃し、安倍退陣に追い込む決意である。職場での高プロ実体化を止め、「働き方改革」を許さず、悪法廃止に向け団結して闘うことを決意する。         

2018年7月21
大阪全労協第29回定期大会