府教委、強引に、『学校休業日』を導入

大阪教育合同労働組合

組合への事前協議もなく

一方的に進める

6月12日に府教委は、府立学校長宛に「働き方改革に係る夏季休業期間中の学校休業日の試行実施」という通知を出しました。

「お盆の期間(8月10日から16日)を含む連続3日間以上の『学校休業日』を設定して生徒の登校を禁止し、公務全般を休止する。教職員には年休や夏季特別休暇を促す」というものです。

通知には「『働き方改革』や健康管理の観点から、長時間勤務の一層の縮減を図る」とあります。「働き方改革」を掲げるのであれば、まず「働く主体」としての教職員・労働組合の意見を聞くべきです!

府教委へ質問状

高校支部は即座に府教委へ質問状を出し回答を得ました。

(Q1)使用者側である府教委が学校休業日の設定をするのであれば、年末年始の休日と同じ扱いにすべきと組合は考える。そのような検討がされているのかどうか。
(A1)検討はしていません。

(Q2)通知のQ&Aには「休暇取得は個人の自由であり、強制することはない」とあるが、具体的に校長をどのように指導するのか。
(A2)校長連絡会等を通して指導しています。

(Q3)学校休業日に「承認研修」を申請することが考えられる。積極的に認める意向があるのか。
(A3)承認研修に関する通知に基づき、適切な運用が行われなければならないと認識しています。

(Q4)学校休業日に教職員が勤務する場合の取扱いはどうなるのか。
(A4)通常の勤務の扱いです。

いつ休暇を取るかは働く者の権利

通知には、「やむを得ない事情のある場合は、特例的な扱いとして業務の遂行に必要な教職員を出勤させるなど柔軟に対応することとする。ただし、勤務する教職員は必要最小限の範囲にとどめること。」となっていて勤務することが「特例的な扱い」としています。通知は休暇を取るのが当たり前で、取らないのが「特例」であり、その是非を校長が判断するという逆転した不当な見解です。

嫌ならSSC入力をしない!
組合へ相談を!

休暇を取るかどうかは個々の教職員の権利です。「お盆の時期は交通事情が混雑するので別の日に休む」という判断は尊重されなければなりません。校長が「休暇を取れ」と言ってきた場合、「年休、夏季休暇は別の日に取る」で突っぱねればよいでしょう。それ以上の強要や「執拗な『お願い』」があれば労働基本権の侵害、パワーハラスメントになります。教育合同はすぐに動きますので相談して下さい。たとえ校長が学校休業日を設定しても、本人がSSCで休暇申請しない限りは「通常の勤務」です。