2018春闘、各組合の奮闘・健闘を経て

労働法制改悪阻止!全国キャラバンへ 

各組合にとっての2018春闘は、場合に よっては昨年暮れからはじまっていたか もしれない。大阪全労協の総体としては、 2月16日にユニオンネットの春闘決起 集会を経て、翌17日~18日には北九 州市で西日本春闘討論集会を行い、3月 14日には春季大阪総行動を展開した。 また、3月20日には郵政ユニオンの全 国ストライキ闘争に連帯し、大阪では城 東郵便局前でのスト決起集会や郵政西日 本本社前集会、さらに23日には教育合 同の講師雇用確保を求める府教委前座り 込み・集会にも参加した。

そうした行動を重ねながら、4月26 日にエル大阪で大阪全労協2018春闘交流 集会を開催。今回の集会のメインといえ ば、やはり郵政の労契法20条裁判とな る。郵政ユニオンに所属し、裁判原告で もあったメンバーから特別に報告を受け、 労契法20条裁判の意味と勝利判決の意 義、その判決が郵政会社に与えている影 響などについて語られた。とはいえ、春 闘要求に対する会社側の回答は「経営環 境が依然として厳しい」ことを口実に、 賃金引き上げはほぼゼロ回答、さらに一 般職の住居手当廃止など引き下げ回答が 相次いでいることなどが報告された。郵 政以外の各組合からも文書提起を中心に 報告があり、それぞれ状況報告や意見交 換がなされた。

ところで、安倍政権が掲げる「働き方 改革」だが、政府部内のスキャンダル、 セクハラ、データ改竄などによって、混 乱の極みにある。野党側からの財務相解 任、審議官の証人喚問要求に対して与党 サイドはほぼゼロ回答に近く、野党の欠 席戦術には「空回し」という手法で、国 会審議を「進展」させている。その国会 もそろそろ動く気配だ。

そうしたなかで改めて安倍式「働き方 改革」の内実が問われている。全労協を 含む「8時間働けば暮らせる社会を!」 全国キャンペーン・キャラバンはすでに 4月下旬から北は北海道、南は沖縄から それぞれ出発した。関西は5月11日- 兵庫、14日-大阪、15日-京都とな る予定。

全労協の宣伝カーを使って、市内各所を街宣しながら、ポイント的には12時 に天王寺駅前、18時に京橋駅前で大き な街宣行動をしたいと思う。さらにコミュ ニティユニオン関西ネットからの提案で、 自民党と公明党の大阪府本部に対する申 し入れ行動も予定している。

安倍政権自体が持つのかどうかという 観測、議論もあるが、現在の格差社会を さらに広げようとする動き、労働法制を さらに規制緩和しようという動きを許し てはならない。