労働組合の闘いで安心して働き、生活のできる社会の実現を!

pamphlet8時間働けば、生活できる賃金を!

官民連帯・総力で18春闘に勝利しよう!

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安倍首相から次々と繰り出される標語を順不同だが並べてみると、「働き方改革」、「一億総活躍社会」の実現、「人づくり革命」と「生産性革命」と続き、先の総選挙では「国難突破」解散と銘打った。これを読み解くために並べ替えてみるとその本質がみえる。「国難」とは、(北)朝鮮問題などではなく、アベノミクスの失敗を糊塗する必要がある。さらに「生産性J を高めるためには、「働かせ方」を見直し、資本に従順な「人づくり革命」が必要である。それには「大胆に投資」し、「一億総活躍社会」を実現する。そして「この道しかない」となるのではないか。

さて、連合は2018年春闘におけるベアの統一要求を「2 %程度を基準」とする方針を決めた。そして定期昇給分と合わせて4%程度の賃上げを求めるとしている。すでに安倍首相が来春闘で3%の賃上げを経済界に要請している。加えて安倍政権は、賃上げする企業への減税などを検討している。経団連も安倍首相の意向を反映するかたちで、「働き方改革で減った残業代を手当などで還元する」ことを促し、ベアと定期昇給をあわせた月例賃金を、3%引き上げるよう企業に求める方針だという。そして安倍首相と連合会長が首相官邸で会談し、「政労使の三者で賃金の底上げに向けた取り組みの強化を確認した」と伝えられた。はたして政府主導の「官製春闘」5年目となるのか。

18春闘におけるわれわれの方針は「8時間働けば生活できる賃金を!」をスローガンに闘うことを決めている。これを基に、長時間労働の規制、公共サービス労働者の処遇改善、非正規労働者・外国人労働者の均等待遇実現の闘いが求められている。労働者は「労働力」を安売りしてはならない。雇用の安定や賃金はわれわれの生活の基本である。労働組合の存在感が薄れ、官製春闘や官邸春闘と郡捨される状況をわれわれの団結と戦闘力で突破しよう。

日本社会が大きく転換しようとしている。18春闘では、自らの生活改善の闘いとと もに、安倍政権の9条改憲攻撃、朝鮮半島での戦争を許さない闘いと沖縄辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対の闘いと連携させて闘うことが求められている。

雇用を破壊し、暮らしを壊し続ける安倍政権に対して、安心して働き生活のできる社会の実現を、労働者・労働組合こそがつくりだしていかなければならない。

全労協議長 金澤 壽