2月19日、「65歳を雇用の上限とする期間雇用社員等 の就業規則の一部削除を求める要求書」再交渉を行う!

65 postal workers「時代遅れの回答」を強く批判~要求書は「対立整理」~

「65歳要求書」について中央本部は、1月17日の交渉において会社回答を納得いくものではないとし再検討を求めてきました。これに基づいて2月19日、第1回賃金交渉終了後、再交渉を行いました。会社は再検討の結果として「現状として65歳を一定の目安とすることは適正であると考えており、その運用についても間違っていないと考えている。従って、現時点では、早急に変更できない」と「1・17回答」の考え方から一歩も出ない回答を行いました。 

中央本部はこれに対し「きわめて不誠実、残念な回答」とし、意見表明を行ないました。 意見表明はまず、2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」を示し、「65歳以上を一律に『高齢者』とみる一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつある…意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要」と強調されていることを指摘しました。