今こそ争議解決の決断を!

2010年1月経営破綻したJALは労働組合への違法行為を行いパイロットと客室乗務員165名を大みそかに不当に解雇しました。違法行為事件ではJAL敗訴。争議は8年目に入っています。

1月12日、組合との経営協議会で、植木社長は、「JALは、東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーに相応しい対応を!(解雇問題を)自分の代で解決したいと思っている」と発言しました。その直後、4月1日からの社長交代が発表されました。植木社長は自らの発言を実行し、社長交代の前に解決の決断をするべきです。

JALは、東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーに相応しい対応を!


東京2020組織委員会は、開催にあたり、参加国や開催国に、平和人権・環境・労働などの分野で国際条約や規約の遵守を求めています東京オリンピック・パラリンピックでも重視され、労働の分野では協力スポンサーに対して、ILO条約の遵守を求めています。

ILO(国際労働機関)はJALに解雇争議の解決を求めています

ILOはこれまで解雇争議を解決するよう3度の勧告を出しています。日本政府は個別企業の問題に介入しない」という無責任な対応に始しています。しかし、JALの再建は政府主導で行われ、その過程で生じた争議ですから、政府にはJALを指導する責任があります。

8年連続1500億以上の利益しかし、人員不足が深刻です

• 解雇を強行した年から毎年莫大な利益を上げ続けている一方、どこの職場も「人がいない」「物がない」「時間がない」という声が上がっています。
• 解雇後300名以上のパイロットが他社に流出し人員不足は深刻です乗務時間制限を延長して運航を維持しているものの体調を崩す人が増え、航空身体検査で毎月約70名が乗務できなくなっています。それでも解雇した人を戻そうとしていません。
• 客室乗務員は、乗務前にロッカー内で倒れる、到着後車イスで運ばれる、また救急搬送されるなどのケースが続いています。

内部留保1兆円は安全対策に!

昨年9月、羽田発ニューヨーク行きの便が離陸直後にエンジントラブルを起こし、重大インシデントに認定されましたさらに、1月21日にはヘルシンキ発成田行きで、離陸時エンジントラブルを起こL、空中引き返しをするなど、重大なトラブルが続いています。早急に安全対策の見直しが必要です。

憲法違反、労組法違反、ILO条約違反を放置したままのJAL

解雇を強行するために管財人(JAL)が行った不当労働行為を、最高裁は憲法違反、労組法違反であると断罪しました。これによって、ILO条約違反であることも確定したことになります。JALがコンプライアンスを標榜するなら、解雇した165名について原状回復させるべきです。

165名の人権回復を!経団連も「人権の尊重」を謳っています

昨年末に「振り込み詐欺事件」や役員の「経歴詐称事件」などの不祥事が発覚しています。JALは放漫経営の末、破綻そして165名を解雇しました、ずさんな企業体質は全く変わっていません。そして、165名人権回復も置き去りにされたままです。経団連の企業憲章でも「人権尊重」を謳っており企業活動にとって不可欠な価値観です。
日本航空の不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議 303-5705-5716