18’春闘要求書の提出について

18春闘執行本部は、下記日程におきまして18’春季生活闘争の開始にあたり、協会に対し18’春闘要求書を提出致しました。同時に本部闘争委員会設置の通告及びスト権の確立も通告致しました。

【開催日時】平成30年3月20日(火)13:10~13:30 【開催場所】大阪放送局18F第3会議室

【出席者】(組合側)森田書記長、他本部役員1名 (協会側)大阪・営業推進 専任部長、他副部長2名

18春闘要求書は、処遇改善案3項目・業務関連要求2項目で構成されており、内容は本質的な部分において例年と大差ありません。処遇改善要求につきましては、事務費の根幹を成す『運営基本額の増額と支払要件の緩和』と『業績基本額のテーブルの増額』、そして『各単価及び各加算事務費の増額』を要求しています。現在、全国で300社にも及ぶ法人への委託拡大の煽りを受けて、年々、スタッフの事務費の実行値が協会の示すモデル値と乖離し下落傾向にあることから、運営基本額の増額は必要不可欠です。また、その支払要件も現場実態に見合っているとは言えず、その緩和(特に大都市圏において)を求めて交渉する予定です。併せて業績に連動した業績基本額のテーブルの増額、各単価及び各加算事務費の増額も強く要求していきます。業務関連要求につきましては、『特別指導の運用の改善』と『適正な地域と量の交付』を要求しています。『特別指導の運用の改善』はスタッフにとって身分保障に関わるものであり、社会的課題となっている働き方改革と関連付けて最優先で取り組まなければならない喫緊のテーマと捉えています。『適正な地域と量の交付』についても、交付される地域の質の悪化と交付量が減少傾向にあることから、事務費の確保にリンクしている極めて重要な問題であり、交渉において強い姿勢で取り組んでいく予定です。

なお、春闘交渉は4月中旬に数日間の日程を予定しています(大阪放送局)。

3月20日以降、18春闘体制に移行するにあたりまして、各支部における連絡網の確立をお願い致します。今後の動きにつきましては情宣ニュース等で随時お知らせ致します。