戦況:「5年ルール」を巡る闘いの勝利の実例いくつか

改正労働契約法の「5年ルール」がこの4月から発効する。有期契約労働者の雇用安定を目的とする法改正だが、その実行には当初からの予想通りに数々の問題がつきまとってきた。

経営者の多くは今後解雇が難しくなることを恐れて、有期契約労働者に無期契約への転換の権利を与えないために策を巡らせている。日本航空(JAL)のグループ会社や東京大学、あるいはECCまでもがあからさまに法を犯すあるいは法に従わない道を選んだ。