労働契約法20条違反裁判に勝利判決!

労働契約法20条は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定めており、郵政産業労働者ユニオンに加盟する「労働契約法20条郵政西日本裁判原告団」の8人は10項目の手当や休暇について、東日本裁判原告団と共に格差解消を求めていた。
 

大阪地方裁判所は、期間雇用者員である原告8名が不合理な労働条件の是正を求めて日本郵便株式会社を提訴した事件につき、正社員との年末年始勤務手当て、住居手当、扶養手当の労働条件の相違を不合理だとして、原告8名の請求を認め、会社に対して合計、金3.045.400円の損害賠償を命じた。
今回の判決は郵政のみならず、日本の非正規雇用労働者の未来に希望を灯す画期的な判決となった。