市民と野党の共闘を発展させよう!

pic2017衆議院選挙をふり返る集会開催


10月22日に投開票のあった衆議院選挙の結果については、みなもよくご存知のとおり。自公の与党は相変わらず3分の2超議席を保持し、野党は引き裂かれたままで終わった。

解散報道が流れたのが9月17日で、ほどなく確報になった。民進党の離党ラッシュが続き、小池新党が噂されるなか、安倍首相としては「このまま野党の隙を突く」行動に走ったのだろう。「国難突破選挙」という言い草は、安倍を含めて誰もが本気にはしなかった。

その後、民進党代表の前原が「希望の党への大合流」を方針として打ち出し、小池の「選別排除」発言で民進党は大混乱。結果、立憲民主党が生まれ、ようやく部分的にではあれ「野党共同」が実現した。そして、その立憲民主党はそれまでの民進党15人から55人という衆院野党第一党に躍り出たのだ。

もちろん女帝に排斥されたことへの判官贔屓の側面はあるだろう。しかし、それだけで1100万人という票を集めることは不可能だ。直近の参議院選挙で与党が圧勝したとはいえ、野党が共同した選挙区では大きな成果をあげた。それだけでなく、市民連合やミナセンなど、市民運動の立場から選挙に関係する回路も開けた。

大阪では、今回の衆議院選挙に先だって、「野党統一候補の実現をめざす大阪アピール」や「みんなで選挙☆ミナセン大阪」などが精力的に動いた。残念ながら選挙日程があまりにも前倒しで実施されたため、目を見張るような芳しい成果はあげられなかったが、たんなる野党共同ではなく、市民と野党がともに共闘関係を発展させて、今回の選挙戦を戦い抜いた。

そして、この12月16日に住まい情報センターで先述の2団体が共催するかたちで「2017衆議院選挙総括」を行なう。集会では、立憲野党の各代表的人格からのアピールと、各選挙区で奮闘した市民からの報告を受けて討論を行う。選挙区によって、野党・市民による共同行動がうまく行ったところと、いまひとつ機能しなかったところがあるようだが、それらを含めて、その成果と今後の課題が語られることになるだろう。

当たり前の話だが、選挙は政党のものでも、政党のためのものでもない。政治を推進する主体、政治を変革しようとする主役は市民そのものであるはずだ。そのことをはしなくも示したのが今回の選挙であり、立憲民主党の躍進だったのではあるまいか。

今後、与党がどういう振る舞いをするのか、再び野党再編はあるのか、それらの動きに目を離せないが、あくまでも主人公は市民そのものである。
From: 大阪全労協ニュース316号