護法労組団体交渉ニュース

【冬の一時金】勤続5年未満の正規は減収


冬の一時金は夏少なかった分も含めて要求したが、1回目回答は夏と同じ正規1万円だ。手元資金が毎月800万ずつ減り来年3月で5,000万を切る、来年2月から風適法改定でホールも出費が増える、が出せない理由と協会。また、ホールが減るかもしれないことを一番心配しているとも。2回目の団交で、正規15,000円、嘱託1万3,500円、3人体制パート9,000円、5人体制パート4,500円の回答。(支給基準は12月25日在籍者 対象期間5月16日から11月15日 長欠者は期間中に1日以上出勤日があれば全額支給12月15日時点での職種で支給)。ちなみに事務職員は15,000円。その他、幹部職の減給や年末年始手当の増額要求には現状のままでとこたえていない。

10月から新賃金となり多くの出納員は少しは上がったが、勤続5年未満の正規出納員312人はまったく上がらずだ。今年の年収は5万円ほど減る。

組合は、協会の決算見込みはトントンだが6月からのマージンアップで黒字となる予想。年度末手当を出すことと、勤続5年未満の正規出納員を配慮するよう強く求めた。

協会は残れば分配するが約束はできない、その時の状況を見て判断するだけとの答えに終始した。

どうする幹部 協会の経営


協会はホール数が減り続ける状況(半年で19ホールが閉まった)に対して、要員の数も含めて今後どうしていくのかを経営幹部として真剣に考えるべきである。マージンアップの交渉も「お願い」では大游協が出すはずがない。

協会・大和・大游協商事のなかで、商事の取り分は7~10億と予想される。景品をつくるにしては多額だし、大游協に還元されていることは衆目の事実だが実態は闇の中。余剰金は協会に回すべきだ。

【協会の中間決算と見通し】見通しは収支トントン


収入のほとんどを占める受取手数料は23.6億円(税引き後)、支出は23.8億円で2,300万円の赤字。マージンが6月から1人当たり9,300円から9,900円になったが赤字体質は改善されていない。ホールの休業や廃業で配置人員も去年と比べ1.5万人減った。

年度末の見通しは収入が47.7億円、雇用調整金2700万で48億円。支出は給料が39.9億円、法定福利が5.8億円などで48億円と協会はトントンの予想をたてている。ちなみに防犯手当350万円、正月手当1,200万円、健診費900万円だ。また、ホール数740(4月752)、出張所数655(4月680)とだんだん減っており、先の見通しは明るくない。

10月1日現在の在籍者出納員は、勤続5年以上の正規が255名、10年以上の正規が54名、5年未満が312名、嘱託632名、3人体制パートが208名、5人体制パートが228名の1,689名。

  • 12月8日の3共闘団交で、15,000円の一時金回答を大福に1日したことに対して11月30日の団交でできたはずと抗議。すったもんだの末協会は「今後は一斉に回答をさせてもらいます」とした。

  • 「京阪以外は足りない」と一時止めていた出納員の募集を再開している協会。しかし、賃金が低いこととこの人手不足のご時世、応募は一人という。組合は再雇用年齢を定年70歳から上げることを提案。「検討する」と協会。

  • 「正社員の有効求人倍率1倍を初めて作り出した」と胸を張る安倍首相。その内容は、16年までの4年間で雇用者数は230万人増えたが、その9割は非正規雇用だという。労働者の年収は平均422万円。正社員は487万円、非正規社員は約172万円と大変な格差がある。一人親世帯の貧困率は50.8%でOECD加盟国の中で最悪の水準だそうだ。えらそうに言うな、と怒りたくなる。