厚生労働省が労働契約法への脱法行為禁止を確約

対政府交渉報告・第3回

今回は、労働契約法に基づき有期労働者に無期契約への転換権を与えることを雇用主が嫌悪し、全国で「雇用期間上限設定・半年解雇・一斉雇い止め」等が多発している現状の報告とこれへの対応についての議論の報告である。
厚生労働省は、これらの「雇用期間上限設定・半年解雇・一斉雇い止め」等への対処を確約するとともに、具体的事例として議論の俎上に上った名古屋の椙山女学園及び大阪の樟蔭学園に対し、各労働局と連携して法遵守への指導を強化することを表明した。
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